末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市税が当初予算を上回る税収となっているため、０．７０となっているが、原発財源の逓減や市町合併に伴い、近年低下傾向（単年度指数で平成１２年度に１を割り、平成１６年度まで０．９台であったが、合併により０．７台まで低下）にある。行財政改革による経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度をピークに平成２０年度から減少したが、９６．１％と類似団体平均を上回っている。度重なる地震の影響などによる市税等の収入逓減によるものと、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加によるものである。今後も公の施設の見直し、補助費等の細部にわたる見直しや人件費の抑制などの行政改革等を継続し、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。主な原因は、施設の運営管理に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が増加したためである。また、物件費については、電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによるものである。人件費については、今後も行政改革等を継続し、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも低い１０３．３となっている。引き続き適正な給与運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比１％の職員数の減少となり、人口千人当たりの職員数は、０．０１人の減少となった。定員適正化に取り組んでいるが、人口減少との関係で人口千人当たりの職員数としての数値が逓減に向かっていかないのが現状である。類似団体平均を上回っているため、定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、これらの事業の財源の多くは、地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。災害復旧事業は、単独災害復旧事業債において、財政力補正係数が低いことにより、普通交付税措置額が少なく、比率算定上の控除要素が少なくなる方向に働いている。また、市町合併に伴う一部事務組合の債務を継承も加わっている。これらが実質公債費比率を押し上げている要因となっている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率ピーク時の比率抑制に効果のある縁故債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。結果、早期健全化団体となる自体は、ほぼ回避できる見込みとなった。今後は、早期に１８％未満になるよう引き続き取組を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承と、度重なる震災の影響から類似団体を大きく上回る１２９．７％となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国平均を下回っているが、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている。今後も行政改革等を継続し、経費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄指定管理者制度や電算システムなどの民間委託等を積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を大幅に上回っている。今後もこの傾向が継続すると思われるが、行財政改革等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護率が比較的低いことなどから、類似団体平均より下回っている。景気動向や雇用状況などの影響により、今後も扶助費の増加が見込まれるが、適正化に努める。 | その他の分析欄平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。 | 補助費等の分析欄平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことから、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も補助金等、細部の見直しなどを継続し、経費の抑制に努めていく。。 | 公債費の分析欄公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承と、度重なる震災の影響から地方債が増大した。また、実質公債費比率抑制のための繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還繰上償還にも取り組んでいる。これらが公債費を押し上げている要因となっている。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費等が類似団体平均を上回っており、このため公債費以外の平均値が類似団体平均を若干上回っている。今後もこの傾向が見込まれるため、行財政改革等により経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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