新潟県柏崎市の財政状況（2017年度）
新潟県柏崎市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏崎市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成１６年度まで０．９台であったが、原発財源の逓減や市町合併により低下傾向にあり、ここ数年は０．７０付近で推移している。類似団体とは同程度であるが、徴税努力により徴税率の向上を目指し、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
中越沖地震被災による公債費が増加したことにより、平成２４年度には９７．４％まで上昇した。繰上償還や借入れの抑制を行うことで、平成２５年度以降徐々に数値は改善したが、平成２９年度は物件費や維持補修費の経常的歳出が増加し、数値は１．２ポイント悪化した。今後、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了し、公債費は減少傾向だが、合併算定替による普通交付税の更なる減少や、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加により、比率の上昇が危惧される。今後も公の施設の適正化や人件費の抑制などの行財政改革を継続し、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を大きく上回っている原因として、公共施設等に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が多い傾向にあることや、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによる物件費の増加があげられる。また、人口も平成２８年度に比べて約１，０００人減っていることも一因となっている。人件費は引き続き適正な定員管理を進め、一層の経費抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも、わずかに低い９８．３となっている。今後も引き続き適正な給与運用に努める。なお、平成２９年度の数値は、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度比で１．６％職員数が減少したが、人口が約１，０００人減少したことにより、人口千人当たりの職員数は０．１１人の増加となった。総体的には、広域的な行政課題に対処するため旧広域事務組合職員を含んでいることから、結果として類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口千人当たりの職員数としての数値が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後もさらに定員適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、各事業の財源の多くは地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。よって、類似団体平均を大きく上回る形で推移しており、平成２９年度も約７ポイント上回っている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率抑制に効果のある銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承、震災の影響から依然として類似団体平均を上回る４４．５％となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んだ結果、改善傾向にあり、県平均と比較すると大きく下回っている。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で比率が推移している。平成２９年度は、経常的な退職手当（一般財源等）が前年度から約４，２００万円増えたこと等により、平成２８年度より比率が悪化した。また、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均より２５．９％上回っており、職員数が人口規模に対して多いことがあげられる。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口一人当たりの決算額が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も行政改革を進め、一層の定員の適正化や経費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を上回っているが、公の施設の見直しによる統廃合や博物館の直営化により、平成２４年度をピークに減少傾向にあった。しかし、平成２８年度には増加に転じ、平成２９年度は児童クラブの管理費用や道路補修作業委託費用をはじめとした経常的な歳出の増加もあって、平成２８年度と比較して０．８ポイント悪化した。今後も一層の経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
経常的な扶助費は、平成２８年度と同率で推移したが、類似団体と比較すると人口一人当たりの決算額が少なく、平均を大きく下回っている。内訳を見ると、民生費は、老人福祉費以外類似団体平均を下回ったが、衛生費は、子どもの医療費助成の影響で、類似団体平均を大きく上回った。今後も景気動向や雇用情勢などによって、扶助費の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかし、維持補修費が増大し、平成２７年度は類似団体平均との差が縮まった。平成２９年度は平成２８年度と比較して比率が０．１ポイント悪化し、類似団体平均が０．１ポイント改善したため、類似団体平均との差が若干縮まった。維持補修費については、平成２８年２月に策定した公共施設等総合管理計画を基に適切な管理運営をし、経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、介護保険特別会計や後期高齢者医療費への繰出しが増加しており、医療費の動向や被保険者の推移などを踏まえ、適正に保険税率や保険料を設定していく。
補助費等の分析欄
平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、補助金等の細部の見直しなどの行財政改革により、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成３０年度以降はガス事業の民営化により、類似団体平均よりさらに下回ることが見込まれる。今後も補助金等の適正化を推進し、引き続き経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時における債務の継承や度重なる震災の影響により市債が増大した。実質公債費比率抑制のために、公的資金補償金免除繰上償還、普通交付税措置のある市債の優先充当などに取り組んだ結果、平成２３年度をピークに改善傾向にあり、平成２９年度においては比率が０．２ポイント改善した。類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く比率は、平成２５年度から類似団体平均を下回っているが、平成２９年度は、平成２８年度と比較すると類似団体平均との差は縮まっている。平成２９年度の人件費が、平成２８年度と比較し０．２ポイント悪化しているため、今後更なる行政改革を進め、職員定員の適正化や管理等を行っていく。ガス事業が平成３０年度から民営化であり、補助費等の減が見込まれる。物件費や維持補修費などは増加傾向にあるが、節約可能な経常的経費の更なる削減に努め、健全な財政運営を堅持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
労働費が類似団体と比較して突出している主な理由は、市の制度融資に係る金融機関への預託金である。融資残高の減少とともに、労働費も年々減少傾向にある。また、商工費も類似団体と比較すると例年高い数値だが、これも市の制度融資に係る金融機関への預託金が影響している。商工費において、平成２９年度一人当たりのコストが２８，４００円と下がっている理由は、商工、観光関連の公共施設の改修工事が減少したためである。教育費が平成２９年度に数値が大きく増加した理由は、第五中学校の建設に多額の経費を支出したためである。災害復旧費は、平成２９年度に発生した豪雨災害の復旧経費を支出したため、平成２８年度から増加したものである。また、諸支出金の一人当たりのコストが８，４８０円と高い理由は、ガス事業会計への繰出金である。ガス事業が平成３０年度から民営化予定のため、３０年度以降は数字が落ちる見込みである。消防費が平成２９年度に数値が大きく減少している理由は、平成２８年度に消防署（分署）の改築工事が終了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５５，４６０円となっている。その中で、類似団体平均を特に大きく上回っているのが貸付金である。市の制度融資に係る金融機関への預託金が主なものであるが、年々融資残高が減少しているため、貸付金も減少で推移する見込みである。また、普通建設事業費のうち新規整備は類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費の更新整備や維持補修費は大きく類似団体平均を上回っており、既存施設へのコストが高くなってきている。公共施設等総合管理計画を基に適正な管理運営をしていく。なお、維持補修費が平成２９年度に増加した理由は、例年より降雪量が多く、除雪経費が増加したためである。災害復旧事業費は、平成２９年度に発生した豪雨災害の復旧経費を支出したため、平成２８年度から増加したものである。公債費は、２度の震災による借入などで類似団体平均を大きく上回っているが、計画的な償還により、着実に減少している。今後も借入事業の精査を確実に行い、公債費の抑制に努めていく。投資及び出資金についても類似団体平均を上回っているが、公営企業会計への繰出金が大きく影響している。ガス事業が平成３０年度から民営化であるため、３０年度以降は数値も落ちる見込みである。そのほか、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費も類似団体より高い。柏崎市定員管理計画に基づき適正な職員数を管理していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度においては、普通交付税の合併算定替による減少や、市税、地方消費税交付金の減少など歳入が大きく落ち込み、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も公の施設の適正化や経費削減などを進めることで、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は、いずれも生じておらず、連結実質赤字比率は該当していない。平成２６年度に黒字額が大幅に減少した理由は、公営企業会計において制度改正による損失計上が増加したことによるものであるが、その後はすべての会計において黒字を計上している。平成２９年度決算については、公営企業会計のうちガス事業会計において、事業譲渡を行うため建設工事が減少し、平成２８年度に行った制圧所移設のような大規模工事もなかったため、黒字額（資金余剰額）が増加した。「その他会計（黒字）」は、国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）及び墓園事業特別会計である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成１８年度から継続的に自主規制枠を設けて予算編成に当たり、適正な地方債の活用を図ってきた。しかし、２度の震災被害により、災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行せざるを得ない状況となった。また、市町合併に伴い一部事務組合を解散し、その債務を継承したことも重なり、実質公債費比率を押し上げている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。結果、平成２５年度の算定において、１７．７％となり、許可団体から協議団体となった。平成２９年度は、それぞれの項目で平成２８年度と同程度の額で推移した。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、実質公債費比率の分子構造である元利償還金等は減少を見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成１８年度から継続的に自主規制枠を設けて適正な地方債の活用を図ってきた。実質公債費比率の抑制と将来負担の軽減を図るため、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、併せて、公営企業会計も補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んできた。この結果、平成２４年度は１０４．７％だった将来負担比率が、将来負担額が減少したことにより、平成２９年度は４４．５％となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度からの新庁舎整備事業に対応するために、庁舎整備基金に2億円を積み立てた一方、市税の減少や除排雪経費の増加に対応するため財政調整基金から11億円を取崩したこと等により、基金全体としては14億円の減となった。（今後の方針）短期的には、ガス事業の売却益を財政調整基金やその他特定目的金に積み立てるため基金残高が増加するが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・市税の減少・普通交付税の合併算定替えによる縮減・除排雪経費の増加（今後の方針）短期的には、ガス事業の売却益を積み立てるため増加するものの、中長期的には新庁舎整備事業などの多額の支出に対応するため減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）運用益の積立による増加（今後の方針）今後も、大幅な増減は予定されていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公営企業経営安定基金：公営企業の経営安定を図り、市民生活の向上を図る。奨学金基金：教育の機会均等を図り有為な人材を育成する。（増減理由）公益企業経営安定基金：ガス事業会計及び水道事業会計への繰出金に3億円を充当したことによる減少庁舎整備基金：平成30年度からの新庁舎整備事業に対応するため、2億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）地域振興基金：平成30年度～32年度の新庁舎整備事業に充当するため、32年度末までに全額を取崩す予定庁舎整備基金：平成30年度～32年度の新庁舎整備事業に充当するため、32年度末までに全額を取崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で約２割の施設総量（延床面積）を縮減するという目標を掲げている。原則として新たな公共施設の建設を抑制するとともに、今後更新を迎える施設については、その必要性を検討の上、廃止や複合化（多機能化）を講ずることとし、その対応に着手している。有形固定資産減価償却率については、年数を重ねるにつれて上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較して下回っている。これは、インフラ資産(道路、橋りょう・トンネル)について、資産の取得日を道路台帳で管理している供用開始日としていることから、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向があり、減価償却累計額が実態より低く抑えられているためである。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体とほぼ同水準にある。平成30年度は充当可能基金の増加によって数値が改善する見込みだが、長期的にみると充当可能財源の減少に伴い、悪化していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較して下回っている。今後は平成３０年度から令和２年度にかけて実施する、本庁舎建替え事業などにより有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられる反面、長期的にみると充当可能基金の減少により将来負担比率は上昇に転じるものと予測している。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少による公共施設等の最適な配置の実現や、更新・統廃合、長寿命化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、２度の震災被害により災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行したため、類似団体と比較して高い水準となっている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。その結果、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善に向かっている。中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、実質公債費比率の改善が期待できる。また、将来負担比率は短期的にみると充当可能基金の増加に伴い数値が一時的に改善する見込みだが、長期的にみると充当可能基金の減少に伴い悪化する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設である。道路、橋りょう・トンネルは、資産の取得日を道路台帳で管理し、共用開始日としていることから、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向がある。そのため、減価償却累計額が低く抑えられている。また、公営住宅は、平成１９年の中越沖地震以降、復興住宅を新たに建設していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成２４年度に策定した長寿命化計画を基に改修等が行われており、老朽化対策を行っているからである。・類似団体と比較して、一人当たりの延長、有形固定資産（償却資産）額、面積が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館となっている。特に公民館については、市内の各地域にコミュニティーセンターが設置されていることが高い数値の要因となっている。将来の更新費用及び維持管理にかかる経費の増加を見据え、平成２７年度に策定した柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、適正に管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、類似団体の最大値に近くなっているが、これは、処理施設が建築後２０年以上が経過し、老朽化が進んでいるためである。なお、当該施設に関しては、財政計画に基づき建て替えを計画している。・類似団体と比較して、一人当たりの面積、有形固定資産（償却資産）額が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設は、他自治体からも事務委託されていることから規模が大きくなっている。・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているため、適正な管理を計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が前年度から4,104百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変更が大きいものは有形固定資産であり、新規に取得した有形固定資産よりも、減価償却による減少が大きかったことによるものである。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から1,142百万円の減少(-1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは、1年内償還予定地方債で487百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は40,024百万円となり、前年度比864百万円の増加(+2.2%)となった。移転費用より業務費用が多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(19,317百万円、前年度比+1,175百万円)であった。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経費削減につなげていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(35,863百万円)が純行政コスト(38,737百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,874百万円となり、純資産残高247,467百万円となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,408百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,439百万円であったが、投資活動収支は、第五中学校の改築工事などにより、▲2,514百万円となった。財政活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入が上回ったことから、▲906百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から19百万円増加し、1,671百万円となった。本年度は資金収支額はプラスとなり、業務活動のプラスを施設等の整備や地方債の償還に充てられている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は5,206百万円多い、8,645百万円となった。投資活動収支は▲4,014百万円、財務活動収支は一般会計等と同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲3,722百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、358.3万円で類似団体と比較しても倍以上の数値となっている(本市のHPでの公表資料は、平成30年3月31日現在の人口(84,671人)で算定されているため、361.0万円)。資産額が高くなる理由として、市域が広く地域ごとに拠点となるコミュニティセンターが設置されていることや、道路については、資産の取得日を道路台帳で管理している供用開始日としていることにより、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向があり、減価償却累計額が低く抑えられていることが考えられる。歳入額対資産比率は、6.13年と類似団体と比較すると高く、社会資本の整備が進んでいると考えられるが、同時に維持管理経費も発生し、財政的負担の増加が見込まれるため、公共施設の適正な配置を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回る81.0%となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る11.4%となっており、将来世代への負担が抑えられているといえる(本市のHPでの公表資料は、特例地方債を除かず算出しているため、18.8%).
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、45.4万円となり類似団体平均を上回っている(本市のHPでの公表資料は、平成30年3月31日現在の人口(84,671人)で算定されているため、45.8万円)。人当たりの資産額が多いことにより、維持補修費、減価償却費を含む物件費等が類似団体と比較して高いのではないかと考えられる。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づいた、適切で計画的な維持修繕に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、68.2万円となり類似団体平均を上回っている(本市のHPでの公表資料は、平成30年3月31日現在の人口(84,671人)で算定されているため、68.7万円)。2度の震災による借入などで類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、償還が順調に進んでいることから、負債は減少傾向にある。今後も借入事業の精査を確実に行い、地方債残高の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.5%で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成27年2月に策定した「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、適正な受益者負担に努めていく。また、施設の老朽化などによる維持補修費の増加が危惧されるため、柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、適切で計画的な維持管理を進めることで、経常費用の削減に努めてい°>
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県柏崎市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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