新潟県柏崎市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成１６年度まで０．９台であったが、原発財源の逓減や市町合併により低下傾向にあり、ここ数年は０．７０付近で推移している。類似団体とは同程度であるが、徴税努力により徴税率の向上を目指し、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

中越沖地震被災による公債費が増加したことにより、平成２４年度には９７．４％まで上昇した。繰上償還や借入れの抑制を行うことで、平成２５年度以降徐々に数値は改善したが、平成２８年度は市税、普通交付税など経常的歳入が大きく減少し、数値は４．１％悪化した。今後、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了し、公債費は減少傾向だが、合併算定替による普通交付税の更なる減少や、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加により、比率の上昇が危惧される。今後も公の施設の適正化や人件費の抑制などの行財政改革を継続し、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っている原因として、公共施設等に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が多い傾向にあることや、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによる物件費の増加があげられる。また、人口も平成２７年度に比べて約１，０００人減っていることも一因となっている。人件費は引き続き適正な定員管理を進め、一層の経費抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも、わずかに低い９８．３となっている。今後も引き続き適正な給与運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度比で０．７％職員数が減少したが、人口が約１，０００人減少したことにより、人口千人当たりの職員数は、０．０４人の増加となった。総体的には広域的な行政課題に対処するため、旧広域事務組合職員を含んでいることから結果として類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口千人当たりの職員数としての数値が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も更に定員適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、各事業の財源の多くは地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。よって、類似団体平均を大きく上回る形で推移しており、平成２８年度も約７％上回っている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率抑制に効果のある銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承、震災の影響から依然として類似団体平均を上回る４６．６％となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んだ結果、改善傾向にあり、県平均と比較すると大きく下回っている。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で比率が推移している。平成２８年度は、経常的な退職手当（一般財源等）が前年度から約９，５００万円増えたことにより、平成２７年度より比率が悪化した。また、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均より２６．６％上回っており、職員数が人口規模に対して多いことがあげられる。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口一人当たりの決算額が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も行政改革を進め、一層の定員の適正化や経費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を上回っているが、公の施設の見直しによる統廃合や博物館の直営化により、平成２４年度をピークに減少傾向にあった。しかし、平成２８年度はごみ処理手数料をはじめとした経常的な物件費に充当する特定財源が減り、更に市税、普通交付税など経常的な歳入の減少もあって、平成２７年度と比較して１．２％悪化した。今後も一層の経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

経常的な扶助費は、平成２７年度と比較して約５，０００万円減少したが、市税、普通交付税など経常的な歳入の減少により、比率は０．１％悪化した。類似団体と比較すると人口一人当たりの決算額が少なく、平均を大きく下回っている。内訳を見ると、民生費は、老人福祉費以外類似団体平均を下回ったが、衛生費は、子どもの医療費助成の影響で、類似団体平均を大きく上回った。今後も景気動向や雇用情勢などによって、扶助費の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努めていく。

その他の分析欄

平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかし、維持補修費が増大し、平成２７年度は類似団体平均との差が縮まった。平成２８年度は平成２７年度と比較し、さらに維持補修費が０．２％、繰出金が０．６％悪化し、全体的には０．５％悪化したが、類似団体平均も悪化したため、平成２７年度と比べ類似団体平均との差は広がった。維持補修費については、平成２８年２月に策定した公共施設等総合管理計画を基に適切な管理運営をし、経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、介護保険特別会計や後期高齢者医療費への繰出しが増加しており、医療費の動向や被保険者の推移などを踏まえ、適正に保険税率や保険料を設定していく。

補助費等の分析欄

平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、補助金等の細部の見直しなどの行財政改革により、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成３０年度以降はガス事業の民営化により、，類似団体平均よりさらに下回ることが見込まれる。今後も補助金等の適正化を推進し、引き続き経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時における債務の継承や度重なる震災の影響により市債が増大した。実質公債費比率抑制のために、公的資金補償金免除繰上償還、普通交付税措置のある市債の優先充当などに取り組んだ結果、平成２３年度をピークに改善傾向にあるが、平成２８年度は普通交付税など経常的な歳入の減少により、比率は０．６％悪化した。類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く比率は、平成２５年度から類似団体平均を下回っているが、平成２８年度は、平成２７年度と比較すると類似団体平均との差は縮まっている。平成２８年度人件費が、平成２７年度と比較し１．３％悪化しているため、今後更なる行政改革を進め、職員定員の適正化や管理等を行っていく。ガス事業が平成３０年度から民営化であり、補助費等の減が見込まれる。物件費や維持補修費などは、節約可能な経常的経費の更なる削減に努め、健全な財政運営を堅持していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で約２割の施設総量（延床面積）を縮減するという目標を掲げ、原則として新たな公共施設の建設を抑制するとともに、今後更新を迎える施設については、その必要性を検討の上、廃止や複合化（多機能化）を講ずることとした。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較して下回っている。これは、道路、橋りょう・トンネルについて、資産の取得日を道路台帳で管理している供用開始日としていることから、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向があり、減価償却累計額が実態より低く抑えられているためである。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較して下回っている。今後は平成３０年度から平成３２年度にかけて実施する、本庁舎建替え事業などによる財政需用に伴い基金の取崩しを予定しているため、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられる反面、将来負担額は上昇に転じるものと予測している。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少による公共施設等の最適な配置の実現や、更新・統廃合、長寿命化を検討していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、２度の震災被害により災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行したため、類似団体と比較して高い水準となっている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。その結果、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善に向かっている。中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、ここ数年は比率の改善が期待できるが、引き続き行財政改革に努めていく。