新潟県柏崎市の財政状況（2010年度）

市町村民税が当初予算を上回る税収があるため、０．７４となっているが、原発財源の逓減、市町村合併に伴い近年低下傾向（単年度指数で平成１２年度に１を割り、平成１６年度まで０．９台であったが、合併により０．７台まで低下）にある。今後、行政改革推進計画により経費削減、定員管理・給与の適正化に取り組み、財政の健全化に努める。

平成１９年度をピークに平成２０年度から減少したが、９５．７％と類似団体平均を上回っている。固定資産税の逓減と維持補修費、扶助費などの経常的経費が増加したこと、たび重なる地震の影響などによる市税等の経常的な収入逓減よるものである。今後も公の施設の見直し、補助費等の細部にわたる見直し及び定員適正化計画による人件費削減等を継続して実施し、経常的経費の削減に努める。

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を上回っている。平成１９年度は、中越沖地震に伴い大幅に増加したが、平成２２年度は、平成１８年度とほぼ同水準となっている。類似団体平均を上回っている主な原因は、施設の運営管理に係る修繕費や除排雪経費等の維持補修費が増加したためである。また、物件費については、電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたためである。なお、人件費については、今後も定員適正化計画に基づき、計画的に職員の削減を実施し、経費の抑制に努めていく。

中越沖地震後の給与独自削減は継続しており、対前年、０．７ポイントの減となった。

前年度比２％の職員数の減少となり、人口減少はあったものの、人口千人当たりの職員数は０．１２人の減少となった。全国市町村平均を上回っているため、定員適正化に努めていく。

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を積極的に推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況になった。これら普通建設事業の多くはその財源を地方債に依存してきた。二度の震災被害により、災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行せざる得ない状況となった。災害復旧事業においては補助災害復旧事業債に加え多額の単独災害事業債の発行も必要となった。この単独災害復旧事業債においては、財政力補正係数が低いことにより、普通交付税措置額が少なく、比率算定上の控除要素が少なくなる傾向に働いている。また、市町合併に伴い一部事務組合を解散し、その債務を継承している。市町合併時の債務継承に加え、災害による影響が実質公債費比率を押し上げている要因となっている。

二度の震災により多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、併せて新市建設計画による重要プロジェクトの執行時期も重なったことから、類似団体を大きく上回る１５２．９％となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んでいる。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の計画的な削減に取り組む。

電算システムなどの民間委託等を積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を大幅に上回っている。今後もこの傾向が継続すると思われるが、行政改革推進計画に基づき経費削減に努める。

生活保護率が低いことなどから、類似団体平均を下回っている。

平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、平成２２年度も類似団体平均を下回っている。

平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことから、その後は平均を上回る状況が続いている。今後も補助金等細部にわたる見直しなどを継続して実施する。

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を積極的に推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況になった。これら普通建設事業の多くはその財源を地方債に依存してきた。二度の震災被害により、災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行せざる得ない状況となった。災害復旧事業においては補助災害復旧事業債に加え多額の単独災害事業債の発行も必要となった。また、市町合併に伴い一部事務組合を解散し、その債務を継承している。市町合併時の債務継承に加え、災害による影響が公債費を押し上げている要因となっている。

物件費、補助費等が類似団体平均を上回っており、このため公債費以外の平均値が類似団体平均を若干上回っている。今後もこの傾向が見込まれるため、行政改革推進等により経費の抑制に努めていく。。

単年度収支で、平成20・21年度と黒字になっており、全体で黒字を維持している。また、併せて財政調整基金の取崩を行うことなく執行可能となっているため、財政調整基金が増加している。