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神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構:こども医療センターの経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れて、多職種が連携して質の高い包括医療を提供している。また、県内で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がんの診療の質の向上に取り組んでいる。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

④病床利用率、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益の増加などにより医業収益が増加したが、給与費、材料費、経費の増加などにより医業費用が増加したことから、②医業収支比率は昨年度をわずかに下回った。一方、コロナ関連補助金の減少などにより、①経常収支比率は前年度を下回った。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率ともに増加した。施設整備や修繕を計画的に進めるほか、機器については稼働状況や耐用年数等を考慮した更新を行っていく必要がある。

全体総括

令和5年度は、病床利用率、入院患者1人1日当たり収益、外来患者1人1日当たり収益の増加などにより医業収益が増加したが、給与費、材料費、経費の増加などにより医業費用が増加し、医業収支比率は昨年度をわずかに下回った。経常収支比率については、コロナ関連補助金の減少などにより、前年度を下回った。新規入院患者の受入体制強化や地域の医療機関との連携強化によってこれまで以上に収益の確保を図る他、県内唯一の小児専門総合医療機関としての役割を引き続き果たすため、患者やその家族が安心して診療を受けることができる体制を整備する必要がある。

出典: 経営比較分析表,

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