施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | こども医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,208,688人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 54,410m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 390床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 40床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 430床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 364床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 364床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 114,818人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 163,857人 |
| 職員数 | 859人 | ||
地域において担っている役割
病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れて、多職種が連携して質の高い包括医療を提供している。また、県内で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がんの診療の質の向上に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
④病床利用率、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益の増加などにより医業収益が増加したが、給与費、材料費、経費の増加などにより医業費用が増加したことから、②医業収支比率は昨年度をわずかに下回った。一方、コロナ関連補助金の減少などにより、①経常収支比率は前年度を下回った。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率ともに増加した。施設整備や修繕を計画的に進めるほか、機器については稼働状況や耐用年数等を考慮した更新を行っていく必要がある。
全体総括
令和5年度は、病床利用率、入院患者1人1日当たり収益、外来患者1人1日当たり収益の増加などにより医業収益が増加したが、給与費、材料費、経費の増加などにより医業費用が増加し、医業収支比率は昨年度をわずかに下回った。経常収支比率については、コロナ関連補助金の減少などにより、前年度を下回った。新規入院患者の受入体制強化や地域の医療機関との連携強化によってこれまで以上に収益の確保を図る他、県内唯一の小児専門総合医療機関としての役割を引き続き果たすため、患者やその家族が安心して診療を受けることができる体制を整備する必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。