施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | こども医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,155,389人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 546,114m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 379床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 40床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 419床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 379床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 379床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 127,653人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 169,607人 |
| 職員数 | 870人 | ||
地域において担っている役割
病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れて、多職種が連携して質の高い包括医療を提供している。本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がんの診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は入院患者数の減少により、平成27年度から平成28年度にかけて減少しているものの、常に100%を上回っている。③累積欠損金比率は過去5年間で発生していない。②医業収支比率および④病床利用率については、ICU及びNICUを効率的に運用することにより安定しているが、平成28年度は入院患者数の減少により前年より低い値となっている。⑤入院患者1人1日あたりの収益も同様である。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、県内外から新規の小児がん患者を積極的に受入れ、緩和ケア外来、外来科学療法の外来診療を充実させた。⑦職員給与費対医業収益比率は給与費が増加傾向にあるものの、比率で見ると平均値を下回っている。⑧材料費対医業収益比率については、材料費と診療材料費の削減に努めている。
老朽化の状況について
平成28年度に周産期棟真空遮断器等更新工事、第三駐車場下大擁壁改築工事を行ったことにより、平成28年度の有形固定資産減価償却率の増加は緩やかになっている。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。
全体総括
平成28年度は入院患者数が減少し、費用面では光熱水費等を圧縮したものの、給与費等が増加したため、経常収支、医業収支共に減少している。引き続き新規入院患者の受入体制強化や地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。