末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度０．４７から減少傾向が続き、令和５年度においては０．３８となった。類似団体平均は上回っているものの、年々その差は狭まり、ついに０．０１ポイント差まで迫った状況である。減少要因は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年時点４４．７％）に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させ、又は減少させないための移住・定住の促進や徴税強化により財源を確保し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度に８８．４％と一旦改善したものの、概ね９５％前後で増減を繰り返している。令和５年度は９６．５％であり、前年度比で２．０ポイント悪化した。類似団体平均を常に上回っており、さらにその差は広がっている。要因としては、人件費、扶助費、公債費、いずれも増加しており、特に公債費では岩漁港東物揚場改修工事、湯河原町真鶴町衛生組合が実施する大規模改修事業に伴う起債が新たに生じている。人件費のさらなる増加が見込まれる中、事務事業の見直しを進めるとともに、公民連携の推進、施設の統廃合について検討する等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、類似団体平均に比べ１０５，４２６円下回っており、その差は徐々に広がってきている。類似団体平均より低くなっている理由は、主に人件費が要因と考えられ、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していること、また、地域手当を支給していないことなどが理由と思われる。引き続きコスト低減を図っていくが、人件費については、給与改定等で総額は増加傾向にある。物件費において、新規事業の先送り、既存事業の事業内容の見直しによる歳出削減に努めていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると、令和元年度から令和５年度まで常に下回っている。令和５年度には３．９ポイント差、前年度よりもさらに０．９ポイント差が広がった。給与水準は、国の動向も踏まえながら引き続き縮減に努めるが、人材確保のためには適正水準を維持することも重要である。少なくとも類似団体平均からは大きく引き離されることのないよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度から令和３年度まで微増で推移した後、令和４年度に微減し、令和５年度には再度増加した。類似団体平均は１．６６人下回っているが、全国平均に比べると４．２人、神奈川県平均に比べると３．３４人上回っている。主な要因は、町の総人口が毎年減少していることと考えられる。今後は、職員の定年年齢が順次引き上げられることもあり、新規職員の採用人数を調整するとともに、職員の能力、資質の向上に努め、適正な定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度から令和５年度まで、実質公債費比率は上昇傾向にある。令和５年度においては、類似団体平均に対しても４．６％高い状況にある。主な要因は、当町が平成２９年に過疎地域に指定されたため、過疎対策事業債を積極的に活用しており、その起債償還に伴って公債費の割合が年々増加しているものと思われる。今後、教育施設の建替えが見込まれている。その他、公共施設の老朽化による改修等も多く見込まれるが、施設の統廃合を検討し、新規の地方債発行は抑制を意識しつつ、効果的な活用を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に上回る水準にあるが、令和元年度と比較すれば半減しており、将来負担の状況は改善傾向にある。主な要因としては、教育施設の建替えを見据えた充当可能基金の増が挙げられる。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業は行われているが、事業費全体は減少してきている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の必要性、補助金の活用などにより充当財源をより一層確保し、新規事業の実施等については総点検を図ることで、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和５年度において２７．６％となった。令和元年度から常に類似団体平均に比べて高い水準にあるが、神奈川県平均は下回っている状態が継続している。これは、人口当たりの職員数が類似団体平均より少なく、また、ラスパイレス指数が低いことが主な要因と思われる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１．７ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いている。主な要因としては、需用費、委託料などが類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。道路補修や草刈りなどを直営で行っていることも多いため、コストカットが図られている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度、令和３年度は類似団体平均と同一であったが、令和４年度には０．２ポイント低くなり、令和５年度には逆転し０．４ポイント高くなった。傾向としてはほぼ横ばいと考えられるものの、神奈川県内でも高齢化率が高いため、今後は増加していくと思われる。生活保護に係る資格審査等の適正化や独自制度の見直しを進めていくことで、財政を圧迫することのないように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和５年度は、前年度に比べて３．５ポイント減少したが、引き続き類似団体平均、全国平均、神奈川県平均に比べると全て高い水準にある。令和４年度は、水道事業への貸付けを行ったことが上ぶれの原因と思われるが、依然高い水準にある要因としては、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、及び、高齢化等に伴う特別会計繰出金の増大が考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、令和元年度から令和５年度まで常に高い水準にある。主な要因は、ごみ処理の一部組合である湯河原町真鶴町衛生組合への負担金、消防事務を委託している湯河原町への負担金などで、工事費、人件費の増大があるためと考えられる。今後は、抑制することが可能なものを効率的に抑制し、適正な水準になるように検討していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和５年度、類似団体平均との差が０．２ポイントとなった。前年度に比較し、さらに０．１ポイント縮まっている。令和３年度に１４．９％まで減少した数値が、令和５年度、令和６年度と増加傾向にある。平成２９年以降の過疎対策事業債等の活用により、順次、償還が開始となっていることが要因と思われる。今後は教育施設の建替えも計画されていることから、今後の起債対象事業については取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均からは１．９ポイント下回っている。類似団体平均と比較し、物件費は下回り、補助費等は上回る状態が続いている。補助費等は規模も大きく、さらに増加傾向にあるため、全体でみると平均を上回ってしまう要因となっているのだろうと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、住民一人当たりコスト９，８１９円となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。令和３年度に議員定数が１１名→１０名になったので差は縮まったが、それ以上に人口減少のスピードが早いことが主な要因と思われる。・総務費は、住民一人当たりコスト９０，６７１円となっており、類似団体平均より低い水準である。令和５年度は財政調整基金の積立てができなかったので、前年度比で４１，３１１円減少している。・衛生費は、住民一人当たりコスト７７，３８６円となっており、前年度まで類似団体平均を上回っていたものの逆転した。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が落ち着きを見せたことが主な要因である。今後は、湯河原町真鶴町衛生組合の施設整備に係る負担金が増大する見込みである。・土木費は、住民一人当たりコスト４４，１４２円となっており、類似団体平均に比べて大幅に低い数値にはなるが、神奈川県平均には近い水準となっている。これは、新規の道路改良・道路維持工事等が少ないためである。・消防費は、住民一人当たりコスト２９，１２１円となっており、類似団体平均に比べて低い水準だが、これは湯河原町に事務を委託しているためである。令和元年度は自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業及び消防車両購入事業により一時的に上振れしている。・教育費は、住民一人当たりコスト６６，０３９円となっており、類似団体平均に比べると低い水準にあるが、今後、教育施設の建替えが予定されており、設計費・工事費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，２８１円となっており、前年度よりも４０，６９４円減少している。・主な構成要素である人件費は、住民一人当たり１１７，５８４円となっており、類似団体平均と比較すると２５，８２３円低い水準となっている。これは、以前から職員数、ラスパイレス指数が低いことなどが影響している。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０，１４６円となっており、類似団体平均と比較すると最も低い状況となっている。これは、令和５年度に大規模な工事等がなかったことが要因と考えられる。・その他、物件費は住民一人当たり７９，０９７円、維持補修費５，６９３円、扶助費７２，６５７円、補助費等１２０，６４３円となっており、住民一人当たりコストは、類似団体平均と比較すると引き続き全て低い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）財源不足により財政調整基金を7,000万円取り崩した一方で、教育施設の建替えに向けた「教育整備基金」への積立てを１億円行ったこと等により、基金全体としては4,600万円の増となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、今後見込まれる教育施設の建替えのため、引き続き積立てを続けていく。一方で、財政調整基金の残高が減少に転じたことから、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、計画的に積立てを行っていく必要がある。特定目的基金は使途が明確なものではあるが、「ふるさと応援基金（いわゆる、ふるさと納税）」のように特定の使い道を想定した基金ではないものもあるため、そういったものを有効活用し、財政調整基金の取崩しを極力抑えるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。令和５年度は、教育施設の建替えに備えた「教育施設整備基金」を積極的に積み立てることとしたため、財政調整基金は積立てを行わず、財源不足に充てるための取崩しのみとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内になるように努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度において、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が交付されたため、積立てを行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費は計画的に取り崩す。公債費は増加が見込まれることから、今後は独自財源による積立ての必要性も検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てる。・真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第14条第２項に規定する過疎地域における持続的な発展を促すために必要な事業を実施することに要する経費の財源とする。・真鶴町ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進する。・真鶴町感染症対策基金：感染症に対する経費に充てる。・まちづくり推進事業基金：自ら考え、自ら行う地域づくり事業の趣旨に沿い、地域における多様な歴史、文化、産業等を活用し、独創的、個性的な地域づくり事業を、町が自主的、主体的に推進する際に、必要な経費として積み立てる。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設の建替えを想定し、計画的に積み立てているため増加・過疎地域持続的発展特別事業基金：増減なし・ふるさと応援基金：基金繰入金に比べ、寄附等による積立額が多かったことによる増加・感染症対策基金：百万円単位では増減なしだが、年度中に受けた寄附金による積立てにより微増・まちづくり推進事業基金：増減なし（今後の方針）・教育施設整備基金は、事業実施に向かって進んでいることから、今以上に計画的に積み立てていく。・ふるさと応援基金は、いわゆる「ふるさと納税」強化による寄附の積立てと、事業への繰入額のバランスを調整していく。・過疎地域自立促進特別事業基金は、充当すべき過疎対策事業の選定を計画的に行っていく。・感染症対策基金は、今後の感染症の流行等を見据えて積立てを行っていく。・まちづくり推進事業基金も目的に合わせて取崩しを計画していくが、設置目的が「ふるさと応援基金」と近い部分もあるため、今後整理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高い水準にある。それぞれの公共施設等については令和２年度に個別施設計画を策定済みであるが、具体的な集約化・複合化・廃止は進んでおらず、老朽化が進んでいる。今後、計画的な更新に努めていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は６９４．５％で、令和４年度に比べ若干減少したものの、類似団体と比べると引き続き高い水準で推移している。平成２９年度に過疎地域指定を受けたことから、過疎対策事業債の活用が始まり、地方債残高が高いことが主な要因となっている。地方債の発行と償還のバランスに注意しながら、町財政の健全性を維持しなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は令和４年度に比して5.4％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。さらに、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあり、こちらは上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでおり、今後とも、公共施設等の維持管理に要する経費は増大することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設の更新又は集約化等を積極的に進め、将来負担の抑制を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は令和４年度に比して5.4％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。町の基金残高は増加傾向にあるが、潤沢とはいえない。実質公債費比率についても、平成29年度に過疎地域指定を受けて過疎対策事業債を活用するようになり、毎年度継続して発行していることから上昇傾向にある。また、下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合への事業費に対する負担等も継続している。今後も地方債の発行・償還により実質公債費比率の上昇は避けられないと思われるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設（小学校、中学校各１校）及び幼稚園（１園）については、類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に学校施設個別施設（長寿命化）計画を策定しているが、いずれも「長寿命化に適さない」判断がなされている。また、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一であるが、こちらも老朽化が進んでおり、高い水準で推移している。今後、こういった教育施設のあり方は抜本的な検討が必要となってくる。他方、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一である。近年は維持補修が主体であり、全体として老朽化が進んでいる。橋りょうについては、町内に河川がないため、新設工事はない。長寿命化計画に基づく５年に１度の点検をもとに、維持補修工事を進めている。公営住宅については、主たる公営住宅の供用開始が平成１７年であるため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その他の公営住宅については老朽化により廃止された。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館（平成１６年度建設）、体育館（平成７年度建設）は、比較的近年に建設された施設であり、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、徐々に増加してきている。福祉施設、庁舎、消防施設は老朽化が進んでおり、特に消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高い。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から193百万円減少(△2.5%)し、負債総額は前年度末から263百万円減少(△6.4%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が約81%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額のうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、273百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,490百万円増加(+22.0%)し、負債総額は前年度末から2,010百万円増加(+29.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,238百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、4,926百万円多くなっている。湯河原町真鶴町衛生組合、神奈川県町村等情報システム共同事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,342百万円増加(+18.4%)し、負債総額は前年度末から1,834百万円増加(+23.6%)した。資産総額は、湯河原町真鶴町衛生組合が保有している美化センター等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,468百万円多くなるが、負債総額も連結団体における借入金等があることから5,762百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,541百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(867百万円、前年度比△18百万円)であり、純行政コストの26.3%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を進めなければならない。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が287百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,434百万円多くなり、純行政コストは1,762百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が293百万円多くなっている一方、人件費が128百万円多くなっているなど、経常費用が3,016百万円多くなり、純行政コストは2,725百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,365百万円)が純行政コスト(3,295百万円)を上回ったことから、本年度差額は70百万円(前年度比△109百万円)となり、純資産残高は3,740百万円となった。行政コストを税収等及び国県等補助金で賄うことができているので、引き続き行政コストの縮減とともに、地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めてい・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が1,566百万円多くなっており、本年度差額は△125百万円となり、純資産残高は480百万円の増加で、5,052百万円となった。・連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般財源等と比べて税収等の財源が2,580百万円多くなっており、本年度差額は△75百万円となり、純資産残高は507百万円の増加で、5,445百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は367百万円であったが、投資活動収支については、教育施設整備基金への積立支出を行ったことから、△99百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△271百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、179百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄うことができている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い564百万円となっている。投資活動収支は、施設等整備費支出により、△136百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△377百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、347百万円となった。・連結では、連結対象団体等の事業収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より311百万円多い678百万円となっている。投資活動収支は、湯河原町真鶴町衛生組合におけるごみ焼却施設の整備工事などが行われていること等から、△162百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△461百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、373百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を12.7%上回っている。要因として、真鶴町の面積が小さく資産の総量が比較的少ないこと、また、所有している施設の老朽化が進み耐用年数を超過していることが考えられる。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な修繕等により長寿命化を進めるが、より抜本的な集約化・複合化、廃止を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を24.4%下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とする将来世代負担比率は、類似団体平均よりも3.2%大きい24.0%(前年度比1.0%減少)であった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、元利償還金に対する交付税措置率がより高い地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を26.5万円下回っているが、前年度に比べては1.2万円増加している。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を37.9万円下回っており、前年度に比べても2.4万円減少している。人口減少が進んでいる一方で、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったためである。来年度以降も、地方債残高の縮小に努める。業務活動収支は95百万円の減、投資活動収支は156百万円の増であったため、基礎的財政収支は326百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、教育施設整備基金への積立支出を行ったことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べて0.3%増加し、類似団体平均を2.2%上回っている状況である。前年度と比べて経常収益が11百万円増加し、経常費用が9百万円増加した。受益者負担については、公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化による経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,