簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本土から約1,000kmの超遠隔離島であり、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため、原水の水質が悪く水質管理が難しい。さらに、父島・母島の１村２島という条件により施設整備・管理が２重で必要であるなど、簡易水道事業は非常に厳しい経営環境となっている。このような経営状況のなか、父島・母島両島の浄水場移転・建替工事の村債借入に係る元利償還金の増加や、近年の新型コロナウイルスの影響や不定期で頻発する渇水による料金収入の減少などから、①収益的収支比率は右肩下がりで⑥給水原価も安定しない。④企業債残高対給水収益比率は、老朽化した施設の維持管理に係る修繕費に係る村債の増加が見込まる。⑦施設利用率については渇水による節水、新型コロナウイルスの影響による来島者の減少から徐々に回復し、以前の水準に戻ってきている。⑧有収率はほぼ横ばいで90％以上の高い数値で推移しており、引き続き管路の適正な維持管理に努めていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について昭和43年６月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的とし整備した浄水場、水源施設等の各施設については、建設から40年以上が経過し老朽化が著しいため、父島浄水場については津波浸水想定区域の指定による高台への移転工事を実施。平成27年４月から新浄水場の供用を開始した。母島浄水場は令和３年度で設備の更新工事が完了した。③管路の更新および耐震化事業を計画的に実施する。 |
全体総括母島浄水場の建替工事に要した費用や老朽化施設更新改良事業が今後も予定されていることから、地方債残高の増加は避けられない。そのような状況に対し、平成27年度から実施している上下水道施設維持管理の包括的業務委託の更なる拡大による効率性の向上、平成29年10月に策定した経営戦略の見直し、公営企業会計移行に伴う会計分析等現状把握に努め、料金改定を視野に経営改善に向けた取組を実施する。 |
出典：
経営比較分析表
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