事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,615人 | |
| 現在給水人口 | 2,609人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,615人 | |
| 現在給水人口 | 2,609人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
本土から約1,000㎞という隔絶された離島であり、台風・塩害などの厳しい自然条件や、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため原水の水質が悪く水質管理が難しい。また、父島・母島の1村2島という条件により施設整備などが2重に必要となるなど、小笠原村の簡易水道事業については非常に厳しい経営環境となっている。このような経営状況のなか、父島・母島両島の浄水場移転・建替工事の村債借入に係る元利償還金の増加により、①収益的収支比率が悪化している。今後も地方債残高については増加していくこととなり、④企業債残高対給水収益比率についても同様に悪化していくことが予想される。また、平成23年度に約30年ぶりに発生した渇水については、平成28年秋から平成29年5月まで、さらに平成30年秋から平成31年4月までと近年渇水が頻発しており、渇水対策費用の増加により、⑤料金回収率、⑥給水原価について平成29度決算から軒並み上昇・悪化しており、⑦施設利用率についても、渇水による節水が影響し配水量が減少したため低下している。一方、⑧有収率は、近年若干低下傾向にあるが、95%前後の高い数値で推移しており、今後も引き続き管路の適正な維持管理に努めていく。
昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的とし整備した浄水場、水源施設等の各施設については、建設から40年以上が経過し老朽化が著しいため、父島浄水場については津波浸水想定区域の指定による高台への移転工事を実施し、平成27年4月に新浄水場の供用を開始した。母島浄水場についても平成26年度から令和3年度の8か年をかけて、現在の浄水場用地を利用し、順次設備の更新・建替工事を実施している。管路の更新については平成30年度も更新がなかったため③管路更新率は0となっているが、今後も計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小笠原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。