事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,528人 | |
| 現在給水人口 | 2,521人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,528人 | |
| 現在給水人口 | 2,521人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
本土から約1,000㎞という隔絶された離島であり、台風・塩害などの厳しい自然条件や、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため原水の水質が悪く水質管理が難しい。また、父島・母島の1村2島という条件により施設整備などが2重に必要となるなど、小笠原村の簡易水道事業については非常に厳しい経営環境となっている。平成28年度については、例年雨量の多い時期の5~6月、夏から秋にかけての台風シーズンにおいて雨量が少ない状況が続き、父島では10月、母島でも年明け2月に入り、ダムの貯水率が50%を下回ったことから渇水対策本部を設置し、農業用水からの取水整備や海水淡水化装置の稼働など渇水対策を実施した。このことから、平成28年度決算の⑥給水原価については500円を超えることとなり、⑤料金回収率の数値も悪化している。また、父島・母島の浄水場については老朽化や津波対策のため高台移転や建替えを実施してきており、今後も④企業債残高対給水収益比率については上昇傾向が続くこととなる。一方、管路の維持管理が適切に行われていることにより、⑧有収率は98%前後で推移しており、施設利用率も平均値超えているため、効率的に運営が行われていると考えられる。
昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的とし、浄水場の建設、水源施設等の整備を実施してきた。管路の更新については平成28年度は更新がなかったため③管路更新率は0となっているが、今後も計画的に実施していく。父島浄水場については老朽化及び津波浸水想定区域の指定により高台への移転工事が完了し、平成27年4月に新浄水場の供用を開始した。母島浄水場については、同じく老朽化が著しいため、平成26年度から平成33年度の8か年をかけて、現在の浄水場用地を利用し、順次設備の更新・建替工事を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小笠原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。