事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,492人 | |
| 現在給水人口 | 2,451人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,492人 | |
| 現在給水人口 | 2,451人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.0億円
①収益的収支比率平成24年に約2億円の村債の繰上償還を行ったため、80.13%と低下しているが、他の年度については90%前後で推移している。総収益については料金収入のほかに一般会計からの繰入に頼らざるを得ない。②企業債残高対給水収益比率平成23~26年度の父島浄水場建設工事により大きく増加している。今後も母島浄水場建設工事が平成26年~平成32年度の7か年により建替えを行う予定のため増加傾向となる。⑤料金回収率、⑥給水原価平成23年度は30数年ぶりの大渇水となり、渇水対策に費用を要したため、給水原価が470円台まで上昇した。このため、料金回収率においても平成23年は60%台に落ち込んでいるが、他の年度においては70%後半から80%台前半で推移しており、類似団体平均値に比べ高い水準となっている。⑦施設利用率平成23年6月に小笠原諸島が世界自然遺産へ登録され、翌24年度は観光客数の増により配水量が増加したが、平成23年の渇水や、平成25年から3ヵ年にかけて下水道使用料の値上げを実施したことによる節水意識の高まりもあり、配水量が減少傾向にあるため、施設利用率についても減少している。⑧有収率例年95%以上の有収率を維持しており、管路の維持管理が適切に行われていると考えられる。
当村の水道施設については、昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水の安定的に供給することを目的として、浄水場の建設、水源施設等整備を実施してきた。返還当初から整備してきた管路については順次更新を実施しており、浄水場については、父島浄水場は老朽化及び津波対策のため高台に移転し、平成27年4月より供用を開始した。母島浄水場については、平成26~32年度の7か年をかけて、現在の浄水場用地を利用して、順次設備の更新・建替工事を行っている。③管路更新率平成23~25年度の管理更新率の増加については、平成27年度稼働開始した父島の新浄水場までの導送水管新設により増加している。今後も計画的に老朽化した管路については計画的に更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小笠原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。