事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,522人 | |
| 現在給水人口 | 2,515人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小笠原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,522人 | |
| 現在給水人口 | 2,515人 | 給水区域面積 | 285ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.3億円
本土から約1,000kmの超遠隔離島であり、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため、原水の水質が悪く水質管理が難しい。さらに、父島・母島の1村2島という条件により施設整備・管理が2重で必要であるなど、簡易水道事業は非常に厳しい経営環境となっている。このような経営状況のなか、父島・母島両島の浄水場移転・建替工事の村債借入に係る元利償還金の増加や、近年の新型コロナウイルスの影響や不定期で頻発する渇水による料金収入の減少などから、①収益的収支比率は右肩下がりで⑥給水原価も安定しない。④企業債残高対給水収益比率は、老朽化した施設の維持管理に係る修繕費に係る村債の増加が見込まる。⑦施設利用率については渇水による節水、台風による定期船の欠航や新型コロナウイルスの影響による来島者の減少から徐々に回復し、以前の水準まで戻った。⑧有収率はほぼ横ばいで95%前後の高い数値で推移しており、今後も引き続き管路の適正な維持に努めていく。
昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的とし整備した浄水場、水源施設等の各施設については、建設から40年以上が経過し老朽化が著しいため、父島浄水場については津波浸水想定区域の指定による高台への移転工事を実施。平成27年4月から新浄水場の供用を開始した。母島浄水場は令和3年度で設備の更新工事が完了した。③管路の更新は、今後も計画的に実施予定。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小笠原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。