末端給水事業
用水供給事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、全国・類似団体平均を若干下回るものの、100％以上であり、健全な事業運営ができている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が生じておらず問題はない。③流動比率は、全国・類似団体平均を下回るものの、100％を大きく上回り、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より若干高い。また300％を超えている状況は前年度と変わらず、全国・類似団体平均を上回っている。⑤料金回収率は、前年度と同じく100％を下回っている。また①経常収支比率と比べて差があり、前年度に引き続き給水収益以外の収入に依存している部分が見受けられる。⑥給水原価は、前年度と同様、全国・類似団体平均より高い傾向にある。これは当企業団の水道事業が受水によるところが大きく、受水元である当企業団水道用水供給事業の供給単価が類似団体の平均より高いこと、また、給水区域が広く施設数が多いため、維持管理費が高価になる傾向があることが要因と考えられる。⑦施設利用率は、全国・類似団体平均を若干上回る程度で、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は、80％以上ではあるものの、全国・類似団体平均を下回っている。これは、老朽管割合が高く、漏水発生率が高い地域があることが影響していると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を若干下回る程度である。②管路経年化率は前年度に引き続き全国・類似団体平均を大きく上回っている。当企業団は、脆弱な石綿管が多く残り、経年管路の割合も高いため、更新を進めることにより、漏水事故等を減らし、効率的な経営につなげる必要がある。③管路更新率は、全国・類似団体平均を上回っている。当企業団では、事業統合により生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、管路更新事業を推進しており、今後も数値の向上を目指していく。 |
全体総括経営面では黒字を確保し、概ね良好な状況である一方、将来的に水需要の伸びは期待できず、減収が見込まれることに加え、老朽化した管路や施設の更新・耐震化事業、自然災害に強い水道を目指す災害対策事業に係る投資額が増加していくと考えられる。令和6年4月1日に水道料金改定を実施し、改善が見込まれるものの、今後も建設投資の財源に補助金等の特定財源を活用することで企業債の借入れを抑制し、一層の経営健全化を図っていく必要がある。また、老朽管路更新を加速することで有収率の向上につなげ、給水料金の収益効率を上昇させることで更新費用を確保する好循環を構築するために「君津地域水道事業統合広域化基本計画」及び「かずさ水道広域連合企業団広域連合ビジョン」に基づき、更なる事業の効率的運営に努めることとしている。 |
出典：
経営比較分析表
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