末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体平均は上回っているものの、依然として全国平均や千葉県平均と低い水準にある。町の面積が広く、山林が大部分を占めるという地理的条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等によって人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して４．４ポイント増加した。企業会計（特別養護老人ホーム）を廃止した関係で一般会計の職員数が増加したことに伴い人件費が増加した。また、近年の台風災害に伴う地方債の発行によって公債費が増加したことが要因である。今後も、定員管理や会計年度任用職員の任用の適正化などの徹底をはじめ、事務事業の見直しなどを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ２５，６４９円の増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。しかしながら、千葉県平均全国や平均と比較すると高い水準である。人口減少による分母の減が数値の高水準の大きな要因となっているが、町の面積が広く行政の効率化が困難な状況である。物価高騰による水光熱費や労務費単価が増加しているため、事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均や全国町村平均を上回っているが、給与体系の適正化のほか、独自の昇給抑制策を図るなどし、前年度より０．６ポイント減少した。今後も人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間資金に即した適正な給与体系の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数は減少し、計画の達成率も概ね順調ではあったが、令和５年度は企業会計（特別養護老人ホーム）を廃止した関係で一般会計の職員数が増加したため前年度より１．１３人増加した。町の面積が広く行政の効率化が困難な状況ではあるが、全国平均、県平均と比較しても大幅に多い状況にあるので、業務の外部委託の推進、会計年度任用職員の利活用等により正規職員の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額は前年度に比べ増加したが、交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金が多いため、前年度から０．１ポイント減少し従前に引き続き類似団体平均、千葉県平均、全国平均のいずれをも下回る状況であった。今後も地方債の新規発行額の抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様に、将来負担がない状況である。地方債の新規発行額を元利償還金以下に抑えていることに加え、充当可能基金の残高があまり減少していないためことが要因である。しかし、令和５年台風１３号による災害復旧のため地方債の発行額が元利償還金を上回る形となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進めるとともに、適切な基金への積立を行うことで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄給与水準は国を下回っているものの、町の面積が広く職員数が多いことから人件費の経常収支比率が類似団体よりも１０．１ポイント上回っている。経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の額が減少し、経常一般財源が前年度と比較して０．８ポイント減少したことも要因であるが、企業会計（特別養護老人ホーム）を廃止した関係で一般会計の職員数が増加したことに伴い人件費が増加したことが主な要因である。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比べ０．３ポイントの減となり、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれも下回っている。前年度より光熱水費が減少したことに伴い物件費が減少したことが要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、千葉県平均や全国平均に比べると低い水準である。経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の額が減少し、経常一般財源が前年度と比較して０．８ポイント減少したことが要因である。 | その他の分析欄その他に係る前年度に比べ０．１ポイント増加しているが、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回っている。経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の額が減少し、経常一般財源が前年度と比較して０．８ポイント減少したことが要因である。従前より低水準を維持できており、今後も現状を維持できるよう比率抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．６ポイントの増加となり、類似団体平均より０．８ポイント高く、千葉県平均や全国平均と比較すると高い水準にある。第三セクターへの補助金や一部事務組合（消防や病院）、ごみ処理委託への負担金等が高い水準で推移していることことが要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイント増加した。類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回っているが、近年の台風災害に伴う災害復旧事業及び過疎対策事業に係る償還により公債費の増加した。事業の緊急性・必要性を勘案し、今後も地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を７．４ポイント上回っている。人件費において類似団体平均を大きく上回っていることが要因で、補助費等が類似団体平均を上回っている以外は、類似団体平均以下である。そのため、正規職員の定員管理の適正化に引き続き努めるとともに、会計年度任用職員の任用や給与水準についても適正化を図り、外部委託等も活用して人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費を除く全ての費用が類似団体を下回っており、コストが抑制されていると言える。災害復旧事業については、令和５年台風１３号により被災し、復旧に掛かる費用が大幅に増加したことが要因である。民生費については、保育園の空調設備更新により増加し、商工費については、観光施設の整備（公衆トイレ及び遊歩道）を行ったため増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費、災害復旧費以外の項目において類似団体平均を下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき職員定数の適正化を進めているものの、町の面積が広いため行政の効率化が難しいことや、人口減少が著しいため類似団体平均を上回っている。また、企業会計（特別養護老人ホーム）を廃止した関係で一般会計の職員数が増加したことも要因である。補助費については、第三セクターへの補助金や一部事務組合（消防や病院）、ごみ処理委託への負担金等が高い水準で推移していることことで類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費については、令和５年台風１３号により被災し、復旧に掛かる費用が大幅に増加したことが要因である。全体的に低水準を維持しているものの、人件費が類似団体平均と比較しても上回っていることや、近年の台風災害に伴う公債費の増加が予想される。正規職員の定員管理の適正化に引き続き努めるとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）今年度は、財政調整基金の積立、取崩はなかったが、減債基金へ交付税の再算定１５百万円の積立と２０百万円の取崩を行ったため減債基金が減少した。その他特定目的基金では、庁舎管理基金へ防災庁舎の建設費用として３５百万の積立、ふるさと基金で１６０百万円の積立と８９百万円の取崩、定住化基金へ１０百万円の積立、小中学校施設整備基金から１３百万円の取崩を行ったため基金全体での令和５年度末残高は９２百万円増加した。（今後の方針）短期的には、防災庁舎の建設によって基金残高は減少するものと見込まれる。今後、基金残高が減少すると将来負担比率がプラスに転じることも考えられるため、地方債による将来負担と充当可能財源である基金残高のバランスをとりながら財政の健全化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）今年度は、積立も取崩も行っていないため増減がない（今後の方針）災害への備えも含め、８億～１０億円程度の残高となるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業や災害復旧事業の償還によって公債費が増加したため、２０百万円を取崩したが交付税の再算定によって１５百万円を積立を行ったため、５百万円の減少となった。（今後の方針）令和５年台風１３号に係る地方債の発行が多かったため、元金償還が開始される際に取崩を行うか検討する必要がある。その後は、取崩の予定がないため基金残高は一定額で推移する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金：寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりを目指す。鉄道経営対策事業基金：地方鉄道業を営む者の経営に対する助成を行い、地域公共交通の維持を行う。庁舎管理基金：庁舎管理に必要な資金。福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の増進に資する事業を行う。小中学校施設基金：小中学校の施設整備に必要な資金。（増減理由）ふるさと基金では、ふるさと納税による寄付金の増によって７１百万円の増。庁舎管理基金では、多目的庁舎建設のための積立によって３５百万円の増。福祉基金では、高齢者の在宅支援のための取崩によって９百万円の減。小中学校施設基金では、小学校のグラウンド改修のための取崩によって１３百万円の減（今後の方針）庁舎管理基金では、防災庁舎の建設によって取崩が見込まれる。小中学校施設基金では、令和５年度のグラウンド改修とは別の小学校で改修を予定しているため取崩が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る傾向にあり、これは類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等の個別施設計画については令和２年度に策定が完了し、建物系公共施設の総延床面積を１．４％削減するという目標の達成に向け、資産の適正な管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度から類似団体平均を下回ったが、令和４年度は類似団体平均を上回る形となった。要因としては、債務償還比率の分子となる将来負担額は減少し充当可能財源は増加したものの、分母となる経常経費充当財源等が人件費や物件費等の増加に伴い増加したためである。今後も人口減少による地方税収の減が見込まれ、長期的視点に立った債務の管理が必要である。低い水準を目指し、基金や起債の取り扱いに注意して取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は低下傾向にあり、令和３年度より充当可能財源が将来負担額より多くなったため将来負担比率は算定されなくなった。有形固定資産減価償却率について類似団体平均より高くなってきているが、公共施設等個別施設計画では建物の更新よりも長寿命化のための改修を行うとしており、現在のところ主だった改修工事がないため減価償却率が増加している。令和8年度以降に改修を予定している施設が複数あるため計画的に長寿命化を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少しており類似団体平均と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても充当可能財源である減債基金や財政調整基金の取崩がなかったため令和3年度に引き続き算定されない形となった。実質公債費比率については、地方債の新規発行額を毎年度の元利償還金を上回らないよう抑える基本方針のもと抑制しているが、近年は地方債を財源とすべき需要が増えており、実質公債費比率が今後上昇に転じることが予想されることから、今後は更なる公債費の適正化や基金の適正管理に努めることで将来負担比率の適正化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁及びトンネルは、町の面積が大きく山間部が多いため、一人当たりの有形固定資産額が高くなる傾向にある。また、橋りょうの長寿命化工事によって令和４年度は減価償却率が横ばいとなった。保育所及び学校施設については、近年の少子化を受けて保育所の統合や学校の統合を行い、保育所については新規に設置、学校においては必要に応じて校舎の増改築を実施したため、減価償却率としては類似団体平均と比較して低い水準にあるが、施設の更新や改修を予定していないため徐々に類似団体平均との差がなくなっている。公民館については、平成３０年度に中央公民館給水設備及びホール棟防水改修等、令和元年度に屋根改修、令和３年度に事務棟トイレ改修等を実施している。今後も改修工事を予定しており、必要な点検と改修により施設の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、類似団体と比較して高い水準となっており、徐々に老朽化している。老朽化した部分を適切に修繕していくことで、長寿命化を図っていくことが必要となる。体育館については、老朽化や耐震改修の必要性から計画的に建て替えを行ったことにより、減価償却率が低い水準となった。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に施設の整理を行ったことにより数値に変動が生じた。廃棄物処理はあるものの老朽化により処理業務を他団体に委託しているため町内では実施していない。消防施設については、類似団体と比較し高い水準になっている。防火水槽が多く、また耐用年数を経過しているものが多いため償却率はこのまま横ばいになると考えられるが必要な修繕は行っている。役場庁舎については、旧本庁舎の耐震改修が必要であったことから、平成２３年度に耐震と併せて保健センター機能を持たせ、新たに本庁舎を別棟で建設したことから減価償却率が低い水準となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から261百万円の減少(△1.25%)となった。前年度からの繰越金を予算化して使用したことから、流動資産の現金預金が289百万円減少したことが要因である。一方、負債については前年度と比較して34百万円の増加(+0.62%)となった。前年度より退職手当引当金が77百万円増加したことが要因であり、特別養護老人ホームの閉鎖に伴い一般会計等での職員が増加したことが寄与している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,073百万円となり、前年度から553百万円の増加(+10.02%)となった。そのうち金額の変動が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加(+434百万円)であり、主に特別養護老人ホームの閉鎖に伴う精算を行ったことや、令和5年台風13号の災害復旧に必要となる測量・設計委託が増加したことが要因である。また、令和2年度は特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)の一時的な支出により他と比較しても多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,969百万円)が純行政コスト(5,302百万円)を下回っており、本年度差額は△333百万円(前年度比△385百万円)となり、純資産残高は295百万円の減少となった。「1.資産・負債の状況」へも記載したが繰越金の使用に伴い資産が減少し、特別養護老人ホームの閉鎖に伴い負債が増加したことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は227百万円となった。業務収入は前年度同程度の5,618百万円(前年度比+55百万円)であるものの、業務支出が5,390百万円(前年度比+627百万円)と物件費等支出の増加により442百万円増加したためである。投資活動収支は△398百万円となった。令和元年台風の災害復旧の地方債償還のため減債基金を取り崩したことや、面白峡遊歩道を整備するためふるさと基金を取り崩したので、投資活動支出に対して投資活動収入が前年度より多いため収支としては減少した。財務活動収支は△119百万円となった。地方債の償還額が地方債発行収入を上回っているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地などのうち、取得価格が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。令和2年度から新型コロナウイルス感染症や物価高騰対応に係る国庫支出金等の歳入が増えたことが影響してる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を徐々に上回ってきており、施設の長寿命化を進め公共施設等の適正管理に務める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度であり、ほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率は徐々に増加しているものの類似団体平均を下回っており、約14%と低い数値になっている。これは地方債の償還額以上に新規の地方債の発行を行わないという方針のもと、地方債残高を圧縮している結果と言える。指数が低いことは健全な財政運営をしている証であることから、引き続き受益と負担のバランスを見ながら将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度に比べ425百万円増加しているが、特別養護老人ホームの閉鎖に伴う精算を行ったことや、令和5年台風13号の災害復旧に係る費用が増加したことが要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額はこれまで類似団体平均を大きく下回っている。令和3年から類似団体平均が上昇したためその幅が開いた。しかし、特別養護老人ホームの閉鎖に伴い退職手当引当金が77百万円増加し、前年度より負債額が34百万円増加した。投資活動収支が赤字となっている理由としては、地方債を発行して道路改良や令和5年台風13号に伴う災害復旧などのエ事を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を令和3年度から大きく上回っている。これは、経常収益が地域通貨事業によるその他の収入(チャージ金)が増加したことによる影響である。老朽化した施設が多くなってきているため、施設の集約化や長寿命化を行いながら受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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