埼玉県地方独立行政法人埼玉県立病院機構：がんセンターの経営状況

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収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院に指定されているがん診療専門の医療機関であり、地域の医療機関と連携して本県のがん医療水準の向上に努めている。平成25年度に病床数503床となり、多くのがん患者を受け入れる設備が整っている。令和5年度は、手術支援ロボット・ダヴィンチを活用した低侵襲の手術（370件）に取り組むとともに、がん以外の正常組織への影響を最小限とする高精度放射線治療の積極的実施、がんゲノム医療の推進など、高度で先進的ながん治療を推進した。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①新型コロナ関連補助金の減により100%を下回った。②③病床利用率の回復に伴い、医業収益が増加したことにより、医業収支比率が1.2pt、修正医業収支比率が1.1pt上昇した。④新型コロナと一般診療の両立が図られつつあるため、前年度から5.5pt上昇した。⑤手術件数、入退院支援件数等の伸びにより、1,920円増加した。⑥化学療法治療患者の増加もあり、2,844円増加した。⑦処遇改善等の対応で給与費が伸びたことにより0.5pt上昇した。⑧物価高による材料価格の上昇等により前年度より4.1pt上回った。⑨コロナ関連補助金の減により赤字収支となり、前年度より5.3pt累積欠損金比率は上昇し、5.4%となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平均値と比べて大きい数値ではないものの、前年度から着実に老朽化は進んでいる。今後、数年以内に新病院オープン時に購入した医療機器の更新時期がまとめて到来する。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるが、更新に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。

全体総括

平成25年度の新病院建設に伴い103床増床したが、がん治療の均てん化が進み、特に消化器外科系で競合が激しくなっている。令和5年度は患者サポートセンターを通じて、患者が安心してスムーズに治療できる環境の整備に努めたほか、がんゲノム医療等先進的な医療に取り組むなどしている。また、化学療法が入院から外来にシフトしているため、通院治療センターのさらなる充実を図っている。地域医療機関と患者の紹介・逆紹介に努めるなど連携を強化し、充実した医療の提供と新規患者の確保に取り組む。引き続き新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、一般診療との両立を図り、地域の医療機関等との連携強化により患者数や病床利用率の増加を目指して、より多くの県民への高度医療の提供に努めていく。

出典：経営比較分析表,

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