施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 |
| 病院名 | がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 22科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院、がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 7,381,035人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 68,824m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 503床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 503床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 452床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 452床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 121,902人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 214,257人 |
| 職員数 | 804人 | ||
地域において担っている役割
都道府県がん診療連携拠点病院に指定されているがん診療専門の医療機関であり、地域の医療機関と連携して本県のがん医療水準の向上に努めている。平成25年度に病床数503床となり、多くのがん患者を受け入れる設備が整っている。令和4年度は、手術支援ロボット・ダヴィンチを活用した低侵襲の手術に取り組むとともに、がん以外の正常組織への影響を最小限とする高精度放射線治療の積極的実施、がんゲノム医療の推進など、高度で先進的ながん治療を推進した。
経営の健全性・効率性について
①新型コロナ関連補助金の獲得等により、100.0%となった。②③病床利用率の向上に伴い、医業収益が増加したことに伴い、医業収支比率及び、修正医業収支比率が各々2.7pt上昇した。④新型コロナと一般診療の両立が図られつつあるため、前年度から1.9pt上昇した。⑤手術件数、入退院支援件数等の伸びにより、2,454円増加した。⑥前年度と同レベルを維持している。⑦医師の退職等に伴い比率が1.6pt減少した。⑧物価高による材料価格の上昇等により前年度より0.4pt上回った。⑨収支の改善により前年度より0.7pt改善し、0.1%となった。
老朽化の状況について
前年度との比較については、独法化に伴う資産計上の方法について整理したため、大きく変動している。今後、数年以内に新病院オープン時に購入した医療機器の更新時期がまとめて到来する。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるが、更新に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。
全体総括
平成25年度の新病院建設に伴い103床増床したが、がん治療の均てん化が進み、特に消化器外科系で競合が激しくなっている。令和4年度は患者サポートセンターを通じて、患者が安心してスムーズに治療できる環境の整備に努めたほか、がんゲノム医療等先進的な医療に取り組むなどしている。また、化学療法が入院から外来にシフトしているため、通院治療センターのさらなる充実を図っている。地域医療機関と患者の紹介・逆紹介に努めるなど連携を強化し、充実した医療の提供と新規患者の確保に取り組む。今後は、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、地域の医療機関等との連携強化により患者数や病床利用率の増加を図り、より多くの県民への高度医療の提供に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。