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財政力指数の分析欄令和３年度からは０１～０．２ポイントずつ低下している。基準財政収入額は増額（＋８百万円）しているものの、基準財政需要額も増額（＋２７百万円）しているため、昨年度よりも指数が減少している。少子高齢化・人口減少に伴う税収の減や、社会保障関係経費の増など、指数改善の要素は依然として乏しい状況にある。税及び使用料などの徴収強化により自主財源を確保するとともに、限られた財源の中で計画的な財政運営に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して４．９％の上昇となった。経常一般財源等増額は増加（＋１６７百万円）しているものの、コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことで、経常的な支出が増加（＋１２７百万円）したことや、臨時財政対策債の額の大幅な減少（－２２百万円）が挙げられる。類似団体と比較すると低いものの、今後、社会保障関係経費の増等により比率が上がると考えられる。財政構造の弾力性を欠くことのないように、これからも町税等の自主財源の確保など適切な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費については、前年度と比較して１１，３７７円の減少となっており、類似団体内平均と比べても１３２，５７３円も低い。職員採用については、退職者と同程度の新規採用職員を確保しているが、職員数や給与水準が低い。また、物件費については、新型コロナウイルスが５類に下がったことにより関係する事業費が減った一方で、新規事業の委託料費などコロナ以前の水準に戻りつつあることで、全体としては増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度までは上昇傾向にあったが、昨年度に比べ０．６ポイント減少している。埼玉県内では最下位であり、全国的にも低い水準にある。他市町村と比較して大きな差がでないよう、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．８４人ポイント増加した。前年度よりも数値は改善したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回っている。退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、更なる減少につながらないよう努める。また、近年増加する自然災害やサービスの多様化により職員の負担も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．１％減少した。類似団体と比較しても２．０％下回っている。過去の利率の高い起債の償還が終了したため、元利償還金も減額（－１２百万円）となった。一方、基準財政需要額算入額の減少（－２４百万円）や、標準財政規模が増額（＋４百万円）したため、全体としてはほぼ横ばいであった。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されなかった。町及び一部事務組合などの地方債償還が進行したことや、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となった。今後は、基金活用による充当可能財源等の減少や起債の増による比率の上昇が見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、２％上昇し、類似団体の値に近づくことができた。ただし、職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としているものの、職員数や給与水準が類似団体と比較して低い。令和４年度、５年度と改善の傾向が見られる上に、令和４年度に定員管理計画を策定した。今後も継続して改善できるようにする。 | 物件費の分析欄例年、類似団体に比べ低い水準を維持しているが、前年度と比べ１．９％上昇した。学校管理費における消耗品費の増加や、農村地域防災減災事業委託料（１０百万円）などの新規の事業費や委託料によって増額となった。今後も引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な物件費の支出に努める。 | 扶助費の分析欄当町の高齢者人口は令和６年３月３１日時点で３，６００人であり、高齢化率は３９．９１％と高く、前年度と比べ、０．６５％上昇している。そのため、類似団体と比較すると扶助費は２．１％も高くなっている。今後の更なる高齢化の進展が予想されるため、類似団体平均を上回る状態が続くと見込まれる。高齢者福祉や障害者福祉の経費の更なる増加が見込まれるため、適切な財政運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比べ、０．５％減少となったが、類似団体内平均値と比べ以前として高い。上水道広域化施設整備事業の出資金の増加（１６百万円）や、庁舎駐車場の観光トイレ新築費用（１６百万円）や文化会館のトイレ改修費用（９百万円）などが挙げられる。今後も支出が増加する見込みのため、適切な予算配分を行いたい。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度に比べ１．２％上昇となり、類似団体内平均と比べ高い。これは、秩父広域市町村圏組合負担金（３８９百万円）と皆野・長瀞下水道組合負担金（１８０百万円）が全体の約６割を占めているのが主な理由である。負担金の中でも、下水道組合公共下水道負担金の追加（＋２９百万円）、消防費負担金の増加（＋１０百万円）が挙げられる。その他には、地域振興券発行事業補助金（４８百万円）などが挙げられる。 | 公債費の分析欄昨年度から０．４％減少した。臨時財政対策債（３年据置）、上水道広域化施設整備事業債、過疎対策事業債の償還などがあり、今年度新たに償還開始となったものは１０百万円である。その一方、過去の利率の高い起債の償還が終了となっているため、地方債残高が前年度から１４０百万円の減となった。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ５．３％の増となり、これまで類似団体とほぼ同水準であったが、今年度は３．７％上回った。扶助費の増大をはじめとした、全体的な費用の増加によって上回ったものである。今後も経費の肥大を防ぐため、類似団体よりも比率の高い補助費や扶助費等について、引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総括：労働費を除き、類似団体よりもコストは低く、例年と同様の水準となった。労働費についても、例年と同様の水準であった。総務費：地域振興券発行事業補助金（４８百万円）などがあった一方、前年度に比べ公共施設整備基金積立金の減額（－１９１百万円）や、財政調整基金積立金の減額（－６１百万円）となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが１８，７３３円の減少となった。民生費：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業（９８百万円）などがある一方で介護保険特別会計繰出金（－２４百万円）や児童手当（－７百万円）が減額となった。前年度と比べ住民一人当たりのコストが３，０８８円の減少となった。衛生費：上水道広域化施設整備事業出資金など一部組合への出資金額が増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料（－１９百万円）や接種事業の返還金額の減額により、前年度と比べ住民一人当たりのコストが１，０６０円の減少となった。労働費：温水プール施設がある勤労福祉センターに係る経費が計上されているため、類似団体内平均を大きく上回っている。前年度から施設修繕料や電気料が減額となっため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが８９円の減少となった。商工費：進出企業定着・地域活性化支援補助金（３０百万円）などの新規事業がある一方、キャッシュレス決済促進事業補助金やサテライトオフィス進出企業支援補助金が皆減となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが５，８１７円の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄総括：一部類似団体よりも高い費目はあるものの、全体としては平均程度または下回っている。今後も適切な程度を見極めながら、より適切な財政運営を行っていきたい。人件費：職員数やラスパイレス指数が低いことから類似団体内平均値を大きく下回っている状況にあるが、改善傾向にあるため、今後も継続していきたい。普通建設事業費（新規・更新）：類似団体内平均値と比べ、大きく下回っている。今後、新学校給食センターの建設や老朽化した公共施設等の更新が見込まれるため、増額すると考えられる。投資及び出資金：上水道広域化施設整備事業の出資金額が１６百万円増加したことにより、昨年度からコストは増加となった。公債費：新たに１０百万円償還開始となったものの、平成２４年度緊急防災・減災事業債（防災行政無線整備事業）等の過去の利率が高い起債の償還が終了したため、住民一人当たりのコストが横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。積立金：依然として類似団体平均を下回っている状況である。令和４年度は、公共施設整備基金積立金は後年度に控える給食センター建設等に充てるために積み立てた一方で、財政調整基金積立金が減額したため、前年度と比べ住民一人当たりのコストは２６，８８５円減少した。 |
基金全体（増減理由）一般会計基金総額は、前年度と比較して7百万円の増額となった。財政調整基金が15百万円減額となった一方、学校給食センター建設等のために積み立てた公共施設整備基金が23百万円増額となったためである。（今後の方針）人口減少等により税収が減少が見込まれる一方、学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みであることから、計画的な基金の活用に努めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金は15百万円減少した。新型コロナウイルスの影響が緩和されたことでコロナ以前の支出水準に近づいたため、取り崩す額が増加（83百万円）したことや、積立額が減少（-61百万円）したことによる。（今後の方針）人口減少等により税収が減少が見込まれる一方、学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みであることから、計画的な基金の活用に努めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度と同様に、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）利率の高い起債の繰り上げ償還や、元利償還金の返済に充当するなど、減債基金の活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興森林環境整備基金：森林の整備及び促進災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入（増減理由）令和4年度末のその他特定目的基金残高は、令和3年度末と比較して23百万円の増額となった。公共施設整備基金には学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用に積み立てたが、その他の基金にはほぼ横ばいとなった。（今後の方針）公共施設整備基金については、学校給食センターの建設が予定されていることから、今後残高が大幅に減少する見込みである。適切な取り崩しを行いたい。また、その他の基金についても、今後も毎年一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は５９．９％であり、年々上昇傾向にある。類似団体や県内平均と比較して低い水準にあるが、建築から３０年～４０年程度経過している町有施設が多いため、今後も償却率は上昇見込みである。施設の中でも、総合センター、一部町営住宅、給食センターが高い償却率となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施策計画に基づき、改修や更新などを実施し、適正な公共施設マネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度より５．８％上昇したが、ほほ横ばい状態となった。類似団体などと比較しても低い水準を維持できている。比率が上昇した主な要因は、地方債現在高の減少（－１３９，６７６千円）や下水道組合の負担見込額が減少（－１１６，１８４千円）した一方、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減少（－５３．６３４千円）したことである。将来負担率は減少傾向にあるが、公共施設の老朽化に伴い、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、より一層適正な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて1.6%上昇した。将来負担率が低下した一方で、有形固定資産減価償却率が上昇していることを踏まえると、公共施設の老朽化対策が先送りされている可能性が考えられる。公共施設等総合管理計画によると今後30年間において今あるすべての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額は約188億円不足すると推計されている。今後も施設の老朽化による有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の統廃合や維持・補修を実施し、有形固定資産減価償却率の低下を図るとともに、将来負担比率の上昇も抑えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されず、実質交際費比率も昨年度から0.1%減少した。実質公債費比率については、令和5年度に償還が開始となった額（9,897千円）よりも、令和4年度に償還が終了した額（28,399千円）が上回ったため、比率が減少した。将来負担比率と実質公債費比率はともに減少しているものの、今後、社会保障費の増加や公共施設の老朽化による維持・更新の費用の増加が見込まれる。計画的な財政運営を行い、適正な比率を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度は、施設の大規模改修・修繕等がなかったため、各公共施設における有形固定資産減価償却率は微増となった。類似団体などと比較すると、道路や橋りょうの有形固定資産減価償却率は低い水準を維持できている。学校施設における有形固定資産減価償却率においては、令和５年度に施設の修繕を行ったので、０．９％減少した。その一方で、学校給食センターが建設から４０年以上経過しているなど、全体的に建物の老朽化が進んでいる。公共施設における一人あたり面積は、人口減少に伴い、全体的に微増となっている。今後も人口減少が見込まれるので、適切な面積を維持するように施設の統廃合なども検討する必要がある。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、消防施設は平均以下であるが、他の移設は全体的に微増しており、施設の老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設における有形固定資産減価償却率が計上されており、類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設は、老人福祉センター（長生荘）が該当しているが、年間約１万人超が利用しているが、利用者数は減少傾向にある。町生荘には、入浴設備のほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会の事務所となっているが、建設から４０年以上経過している。今後も、人口の推移や利用者のニーズを見極め、施設規模の適正化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産:一般会計等が302百万円の増、全体が197百万円の増、連結が265百万円の増となった。一般会計等と全体は事業用資産とインフラ資産における工作物が162百万円増加したことが主な理由であり、役場駐車場内の外トイレ更新などがある。また、連結においてもインフラ資産の工作物が660百万円増加しており、主な増加の理由となっている。負債:一般会計等が150百万円の減、全体が165百万円の減、連結が28百万円の増となった。一般会計等と全体において、地方債(1年内償還予定含む)が150百万円減少したことが主な理由である。令和4年度中に、平成14年度の臨時財政対策債(R4元利償還金:10,509千円)や平成24年度の緊急防災・減債事業債(R4元利償還金:12,999千円)といった過去の高額な地方債が完済されたことなどによるものである。一方で、連結は流動負債の未払金が176百万円の増となったことが主な理由である。近年は全体的に概ね横ばいで推移しているが、今後は施設の老朽化や規模の大きい事業による地方債借入の増加などが考えられるため、適正な値を維持するように財政運営を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト:一般会計等が82百万円の減、全体が36百万円の増、連結が156百万円の増となった。純行政コスト:一般会計等が81百万円の減、全体が38百万円の増、連結が157百万円の増となった。どちらの指標についても、一般会計等は補助金等が148百万円減少したことが主な理由であり、補助金等においては安心・元気!保育サービス支援事業費補助金の1,558千円の減などがある。全体は職員給与費の60百万円の増が主な理由であり、職員数の増などによるものである。連結は補助金が90百万円増加したことが主な理由であり、秩父広域市町村圏組合における補助金等の増などによるものである。近年は概ね横ばいであるものの、今後は更なる物価高騰や社会保障経費の増加などにより、経常経費の増加が十分懸念される。そのため、経常的な事業の再検討を今後も適切に行っていくことが必要となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額:一般会計等が96百万円の減、全体が143百万円の減、連結が135百万円の減となった。本年度純資産変動額:一般会計等が267百万円の増、全体が220百万円の増、連結が86百万円の減となった。純資産残高:一般会計等が452百万円の増、全体が363百万円の増、連結が237百万円の増となった。いずれの会計も、国県等補助金の減(一般会計等:▲199百万円、全体:118百万円、連結:231百万円)によって、本年度差額は減少している。その一方で前年度末の純資産残高が前年度と比較して増加(一般会計等:+185百万円、全体:+143百万円、連結:+323百万円)していることなどにより、純資産残高がいずれも増加している。純資産残高はほぼ横ばいとなっているが、今後は更なる物価高騰や社会保障経費の増加などにより、純行政コスト値の減少が想定される。その一方で人口減少などによって財源となる税収等は大幅な増加が見込まれない可能性があるため、純資産の残高をより注視しながら、引き続き財政運営を行っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支:一般会計等が120百万円の減、全体が200百万円の減、連結が320百万円の減となった。いずれも、国県等補助金収入の減(一般会計:▲477百万円、全体:766百万円、連結:▲885百万円)が主な理由である。投資活動収支:一般会計等が286百万円の増、全体が338百万円の増、連結が567百万円の増となった。いずれも、支出額は基金積立金支出の減により減少している一方で、収入額は基金取崩収入の増により増加しており、収支額は増加しているものの基金残高は減少している。財務活動収支:一般会計等が10百万円の減、全体が10百万円の減、連結が24百万円の増となった。一般会計等と全体は地方債等発行収入の22百万円の減が主な理由であり、連結は財務活動収入が18百万円増加していることが主な理由である。今後も物価高騰による費用の増加や老朽化などによる公共施設の更新・解体工事などが想定されるが、引き続き収支バランスを保つようにしていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①~③について、いずれも前年度から増加している(①:+6.7百万円、②:+2.0百万円、③:+1.6百万円)。コロナウイルス感染症の影響が少なくなり、公共施設等総合管理計画に基づく更新工事が進んだことで資産合計も増加した(例:役場駐車場内の外トイレ更新)。一方で、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値と同程度であるが、住民一人当たり資産額は類似団体平均値から192百万円下回っている。公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を続けているが、同時に施設の老朽化も進んでいる。計画に基づく施設管理に加え、住民のニーズを把握した施設の更新など適切に管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④は前年度から1.5%増加している。更新工事などにより資産合計が302百万円増加した一方で、地方債の償還進行により負債合計が150百万円減少したことで純資産も増加し、当該値も増加している。⑤は前年度から0.4%増加したものの、類似団体と比較すると12.7%下回っている。高額な地方債の償還が終了していることにより、近年は類似団体から大きく下回っている。令和6年度以降、学校給食センターの更新事業をはじめとした規模の大きい事業により、地方債の借入額が増えることになる。地方債の借入に当たっては、今後も適債性や将来負担について十分に検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度から0.1万円増加したものの、純行政コストは8,064万円減少しており、類似団体平均値から30.2万円下回っている。令和6年4月1日時点のラスパイレス指数は92.2%であり、県平均の97.7%から大きく下回っている。そのため、職員給与の見直しなどを行うことによりラスパイレス指数の改善を図るようにしている。今後においても、住民のニーズに沿った適切なコストとなるよう財政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦は前年度から0.8万円減少した。また、類似団体平均値よりも大幅に下回っている。高額な地方債の償還が終了していることにより、近年は類似団体から大きく下回っている。今後は大規模な事業等による借入額の増加が想定されるが、住民の負担を十分に検討しつつ、借入を判断していく。⑧の前年度から169百万円減少した。業務活動収支は121百万円の減、投資活動収支は48百万円の減となった。支出額はほぼ横ばいであるものの、事業に対する収入が減少していることにより当該値も減少した。ただし、類似団体平均値と比較すると129.1百万円上回っている。今後もより財源確保を行いながら、収支バランスが崩れないようにしていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度から0.1%増加しているものの、類似団体平均値から2.2%下回っている。経常費用に対して経常収益が大きく下回っており、一般財源が多くなっている。経常費用の削減や公共施設等の料金見直しの検討、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを通して、適切な受益者負担比率となるよう財政運営を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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