末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率前年度と比べ、83.31％増加した。他会計繰入金3,878千円の増加を主な要因として、総収益が55.8％増加したことや、総費用が令和5年度が打切り決算であったことから、1,723千円、25.1％減少したことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高と一般会計負担額が同額のため、例年0％となっている。⑤経費回収率前年度と比べ、10.6％増加した。令和5年度の汚水処理費は5,050千円（対前年度比1,571千円減）、となっており、打切り決算が減少要因となっている。汚水処理費の減少が大きかったことから、経費回収率の増加となった。⑥汚水処理原価前年度と比べ、117.09円減少した。減少要因としては打切り決算により汚水処理資本費が前年度比1,571千円減となったためである。⑦施設利用率前年度と比べ、5.71％減少した。これは前年度と比べ有収水量が816.減少したことが主な要因である。⑧水洗化率設置後にすべて使用開始しているので、100％となっている。 |
老朽化の状況について③管渠改善率市町村整備型浄化槽整備事業の開始から10年程度であるため該当はないが、今後20から30年後に浄化槽が耐用年数を経過し始めるので、維持管理費の増大を見据えて、経費の節減と計画的な維持管理がより一層必要となる。 |
全体総括令和5年度は打切り決算であったことを要因として、費用などが大幅に減少したことから、収益的収支比率及び経費回収率が増加となった。今後は浄化槽の老朽化に伴う維持管理費の増大も見据え、計画的に安定した事業運営ができるよう努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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