末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較して若干の低下となっているが、類似団体、県平均とほぼ同数値となっている。今後も新たな自主財源の確保や、市税等の収納率向上を中心とした歳入確保のための研究を進め、財政基盤の安定化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．３ポイント増加したが、類似団体平均と県平均を下回る状況となっている。今後も、行政改革とともに財政健全化実施計画に基づく歳出の見直し等を推進し、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２，０１６円減少し、類似団体平均との比較では同水準となっているが、県平均は上回っている状況となっている。本市は市域が広く、公共施設を多く有するため、施設管理に要する経費の割合が高くなる傾向にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント減少したが、近年は同水準で推移している状況である。全国平均を下回っているが、今後も引き続き人事院勧告や国、県等の動向を踏まえ職務職質に応じた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は市域が１９３．２㎡と広く、１３か所の地区行政センターや９か所の保育所など、多くの公共施設を有していることから、類似団体及び県平均を上回っている状況となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づく各施設の在り方の検討に取り組むこととしており、職員数の削減に向けて検討を開始することとしている。 | 実質公債費比率の分析欄近年、類似団体及び県平均を下回っている状況にある。実質公債費比率に影響しているものとして、平成２６年度まで実施していた旧合併特例債事業が理由の一つに考えられる。平成３０年度借入の「飯能大河原線橋りょう整備事業」等の償還が始まり公債費が増加していることから比率が０．２％上昇している。今後、新規に起債する事業については、後年度の公債費の負担が大きく増加することがないように努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、県の平均をともに上回っており、平成２９年度まで実施した「ごみ処理施設建設事業」による地方債残高が増加した影響が近年は継続している。起債対象事業の圧縮、将来負担額の抑制、財政の健全化に努めることが将来世代への負担を抑えることとなるため、今後も適正な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し０．２ポイント増加し、全国及び県平均を下回っている。退職職員と新規採用職員の給与の差額によるものが主な原因と考えられる。今後は公共施設総合管理計画に基づく各施設の在り方の検討を継続し、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、アウトソーシング、指定管理者制度等の活用により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイント増加し、類似団体、国及び県の平均を上回る状況となっている。本市は、市域が広く保有する公共施設が多くあるため、維持管理に要する経費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進め、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント増加したが、類似団体、国及び県の平均を下回る状況にある。今後も高齢者が増加していくため、社会保障費の増加が懸念されるため、扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の見直し等により上昇傾向にならないように努める。 | その他の分析欄前年度より０．６ポイント増加しているが、類似団体、国及び県平均を下回っている。主なものは、特別会計への繰出金であるが、今後も独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計の負担の削減に努める。 | 補助費等の分析欄広域飯能斎場や埼玉西部消防組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金が主なものであるため、大幅な増減がなく同程度で推移している。今後も他の事業費等についても見直しを進めるとともに、所期の目的を達していると認められるものについては、見直しを進め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイント減少したが、普通会計では土地区画整理事業での借入もあり、類似団体平均を上回る状況にあるため、起債対象事業の精査が更に必要となる。今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、後年度の公債費の負担が大きくならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．１ポイント増加しているが、類似団体、国及び県平均を下回っている。今後も増加することが見込まれる物件費、維持補修費、扶助費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民１人当たりのコストについて、概ね類似団体平均を下回るものが多いが、特に土木費は、道路や橋りょう、公園等の整備を推進してきていることにより類似団体、国及び県平均よりも大きくなっている。・公債費については、公共事業の推進に伴い増加傾向であるが、今後は地方債現在高の減少へ向けて起債対象事業の更なる精査が必要となる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新整備）については、歳出額が令和５年度は減少に転じている。公共施設等適正管理計画に基づき、真に必要な箇所への予算配当による成果と、令和２年度をピークとした道路改良工事等の大規模な事業の完了によるものと考えられる。今後も普通建設事業については予算査定の段階から更なる精査が必要となる。公債費については、類似団体及び県の平均を上回っている状況であるため、引き続き地方債対象事業の精査も普通建設事業費と合わせて取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、基金全体の残高で約62百万円の減少となり、全体として前年度とほぼ横ばいの基金残高となっている。主な要因としては、前々年度まで事業費が大きい「減債基金」や「公共施設整備基金」の繰入れが大きかったことや、その他の基金も使用目的に合った事業に対して多くの取り崩しを行っていたが、基金の使用目的に沿っていても事業費の精査等も行った結果と考えている。（今後の方針）今後も扶助費、維持補修費、物件費等に関する経費の増加が見込まれるが、行財政改革等による歳出抑制を図り、将来の財源を確保するため、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）余剰金を積み立てるとともに、経常経費の増加等により取り崩し額が増加傾向にあるが、令和５年度はつみっ立てることができず、必要最小限の取り崩しとなり基金残高は減少した。（今後の方針）今後も事業の見直しや歳出の抑制などを積極的に行い、基金残高の確保とともに計画的・安定的な財政運営につなげる。 | 減債基金（増減理由）償還金の増加により基金の取り崩しも増加しているため、基金残高も年々減少傾向となっている。（今後の方針）償還金額の増加が見込まれることから、これまで以上に基金残高を注視する必要がある。そのため、余剰金が発生した場合は、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備のため・ムーミン基金：観光施策の推進のため・東吾野医療介護センター管理運営基金：東吾野医療介護センターの管理運営のため・こども基金：こども施策の推進のため・みらい環境基金：環境保全の推進のため（増減理由）増減が大きかったものは、ムーミン基金で前年度比で約40百万円の増加となった。理由としては、充当事業への取崩しが減少したためである。（今後の方針）今後見込まれる事業に対する財源を確保するため、行財政改革等により余剰金を基金に積み立て、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度比０．９ポイント増加し、埼玉県平均は下回っているものの、全国平均及び類似団体平均は上回っている状況となっている。今後、公共施設の集約化・複合化等の検討に入り、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度比で０．５ポイント増加し５１８．７％となった。以前の借入による据置期間終了に伴う償還額が増加している中で、後年度負担に配慮しながら適正な財政運営に努めていくことが重要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があったが、その後は類似団体平均値に近づく傾向になっている。将来負担比率については地方債残高の減少により類似団体と比較して高い水準にあるものの減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値に近い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があり、将来負担比率については地方債残高の減少により類似団体と比較して高い水準にあるものの減少傾向にある。また、実質公債費比率については類似団体よりも低い水準となっているが、今後は小学校の建替え等の整備に係る公債費が増加することから実質公債費比率も増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、道路であり、低くなっている施設は、児童館、幼稚園・保育所である。市営住宅等の市所有施設については、築４０年以上となる施設が数多くある中で、資産経営の視点に立ち、「公共施設等総合管理計画」の観点から効率的・効果的な維持管理、将来的な維持管理費用の低減、既存市営住宅の長寿命化や集約化、老朽化が著しいものについては用途廃止を進めていく必要がある。市域が１９３．２？と広く、令和５年度現在で保有する小学校は１２施設、中学校は７施設あることから、学校施設の一人当たり面積は類似団体において上位となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。保健センターについては、昭和５５年に建設された施設であり、現在は老朽化が進む中、耐震化やバリアフー化への対応が課題となっており、他施設との複合化等も視野に入れ、検討していく必要がある。市民会館については、昭和５９年に建設された施設であり、舞台、音響、照明等に特殊設備が多く、維持管理に係る費用が高額となるため、近年は優先順位をつけた修繕を行っている。また、建設から３９年を経過していることから建物・設備等の老朽化への対応が課題となっている。市域が１９３．２？と広く、保有する消防施設が４施設（分署を含む）あることから、消防施設の一人当たり面積は類似団体において上位となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から947百万円の減少となっている。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約94.0%となっており、これらの資産は将来的に維持・管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていくことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,090百万円となっており、前年度比847百万円の減額となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,283百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,807百万円となっている。また、移転費用うち、他会計への繰出金が1,791百万円で前年度比721百万円の減額となった。純経常行政コストの削減への取組みは引き続き必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源(28,946百万円)が純行政コスト(27,927百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,019百万円となり、純資産残高は970百万円の増加となっている。今後も引き続き行政コストの抑制とともに、税収や国県等の補助金の確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、支出の抑制及び財源の確保等を進めたことにより、業務活動収支は2,144百万円となっている。投資活動については、将来負担等に備えるため基金積立金509百万円(前年度比49百万円の減額)を支出したことなどにより投資活動収支は▲852百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲1,860百万円となっている。本年度末資金残高は1,657百万円(前年度比569百万円の減額)となっているが、今後も適正に財政運営を進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市においては、市域が193.2kmと広く、公共施設も多く所有しているため、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回る状況となっている。そのような中で、特に住民一人当たり面積が広い公共施設は、学校施設、公民館施設となっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、これは、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設「事業」の影響によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている結果となっているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校を地区の様々な拠点施設とするなど検討を進め、適切な維持管理・更新等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表していることから、今後も将来世代の負担に配慮した取り組みを進めていく必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、今後も世代間の負担の公平性、将来世代の負担の抑制等に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度で推移しており、昨年度比では0.9万円減少している。特に、人件費のほか、他会計への繰出金の抑制が純行政コスト抑制の要因となるが、行政改革の効果が表れているものと考えられ、継続して取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回る状況が続いている。平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事「業」により発行した一般廃棄物処理事業債の影響が大きいと考えられる。今後の財源等の状況を踏まえながら地方債残高の縮小に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,315百万円となっている。経常的な支出を国県等補助金や税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっており、今後も安定した財政運営を進めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る状況が続いており、行政サービスの提供に対し、受益者の直接的な負担割合が低い状況となっている。今後は公共施設等の使用料の現状を踏まえ、受益者の適正な負担割合等について検討するとともに、経常費用の更なる抑制に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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