簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額の増加額が、分子である基準財政収入額の増加額よりも大きかったことにより、単年度の財政力指数は低下した。また、３か年平均財政力指数においては、令和２年度と令和５年度の単年度財政力指数を比較した際に０．０４５ポイント低下しているため、財政力指数を低下させる要因となった。類似団体平均を上回っているものの、令和２年度以降、毎年度低下していることから、今後も引き続き、歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債が減少したものの、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の交付等により地方交付税が増加したこと等により増加し、分子である経常経費充当一般財源等は、補助費や扶助費の増等があり増加となった。結果として、分母の増加が分子の増加を上回ったことから、経常収支比率は対前年度比で０．３ポイント改善したものの、類似団体等平均を上回っていることから、自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費は減少、維持補修費は増加した。結果として、全体決算額は減少した。物件費の減少は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、まえばし暮らしテック推進事業の委託料が減少したこと等が要因である。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図ることで、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度における給料表上の引上率が国より低かったため、対前年度比で０．１低下した。給与水準が高い職員が退職したため、対前年度比で０．２低下した。大卒２０年以上２５年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、対前年度比で０．１上昇した。給与水準の高い職員が人事異動により増加したため、対前年度比で０．１上昇した。５５歳を超えた職員のうち、標準の勤務成績では２号給、特に良好の場合には３号給、極めて良好の場合には４号給以上の昇給抑制を行っているため、対前年度比で０．１上昇した。結果、ラスパイレス指数は、対前年度と同率となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めている。令和５年度職員数は前年度と同数であったが、人口の減少によって、人口１，０００人当たり職員数は対前年度比で０．４上昇した。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は、令和５年度は対前年度と同率の８．４％となった。令和５年度算定では、平均値の算定基礎が令和２年度の８．３％から令和５年度の８．４％に入れ替わったものの、実質公債費比率（３か年平均）は前年度と同率の８．２％となった。類似団体平均を上回っていることから、引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子は、地方債の現在高の減等に伴う将来負担額の減少額が、控除対象額である特定財源見込額や基準財政需要額算定見込額の減少額よりも大きかったことにより、前年度に比べ減少した。分母は、普通交付税交付額の増等による標準財政規模の増加と、控除対象額である算入公債費等の減少により、全体額は増加となった。結果として、将来負担比率は前年度に比べ、１．７ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である人件費については、退職手当の減等により減少となった。結果として、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．７ポイント改善した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。 | 物件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である物件費については、道の駅「まえばし赤城」管理運営事業の増等により増加となった。結果として、物件費に係る経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である扶助費については、生活保護費支給事業の増等により増加となった。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。 | その他の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については道水路補修改良事業の増等により増加した。結果として、その他（貸付金、繰出金、維持補修費等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である補助費等については、農業集落排水事業の法適化に伴い、繰出金から補助費等に変更となったこと等により増加した。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。引き続き、補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。 | 公債費の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である公債費については、市債元金、市債利子ともに減少したことにより減少した。結果として、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については、人件費は減少したものの、扶助費、補助費等が増加し、全体的に増加となった。結果として、公債費以外の経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口は毎年千人以上減少しており、令和０１年度と比べると令和０５年度の人口は６，２５５人少なくなっている。歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，０２２円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１８７，０８２円となっており、住民税非課税世帯臨時給付金（追加支給分）事業の実施により社会福祉費の扶助費が増加したこと等が影響し９，８１０円／人増加した。その他、消防費は消防車両整備事業等により１，５２４円／人、教育費は体育施設整備事業等により３，３７３円／人、それぞれ増加した。総務費は市庁舎整備事業等により３，２９２円／人、農林水産業費は畜産振興推進事業により７３３円／人、それぞれ減少した。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は毎年千人以上減少しており、令和０１年度と比べると令和０５年度の人口は６，２５５人少なくなっている。歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，０２２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４１，１７７円となっており、住民税非課税世帯臨時給付金（追加支給分）事業等により８，３０６円／人増加した。補助費等は、プレミアム付商品券事業や省エネ家電買換補助事業の補助事業の完了等により、６，９８８円／人減少した。普通建設事業費は、更新整備が５，２８３円／人の増となったものの、新規整備が６，５９４円／人の減となったことにより、全体として１，３１１円／人減少した。普通建設事業費の減少は、道の駅整備事業や市庁舎整備事業の減等が主な要因である。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金36億円を積立てし、約28.5億円取崩した結果、約7.6億円の増加。減債基金については、予算積立により4.1億円の増加。基金全体としては、約7億円の増加となった。（今後の方針）特に財政調整基金、減債基金の増加により、基金全体は増加傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金36億円を積立て、約28.5億円取崩した結果、約7.6億円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の10％程度を確保していけることが望ましいものと考えている。今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、適切な基金を維持することを基本としている。今後も、災害への備え等のため、基金残高の維持とともに、減災・防災への施策に取り組む。 | 減債基金（増減理由）予算積立により約4.1億円の増加となった。（今後の方針）令和3年度、令和5年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて活用していく。今後も、新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入要する経費に充てるもの企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）公共施設等整備基金については、不動産の売払や貸付により得られた歳入の一部等の約2億円を積立てた一方、公共施設の長寿命化工事等のために約1.4億円を取崩したことにより、約0.6億円の増加。企業版ふるさと納税基金については、企業版ふるさと納税約5億円を予算積立てした一方、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する事業のために約8億円を取崩したことにより、約3億円の減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の整備のための財源に充てるため、適切に積立を行う。企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する財源に充てるため、適切に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準かつ上昇傾向（前年度比０．８ポイント上昇）にあり、公共施設等の老朽化が進んでいることが分かる。公共施設等の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を上位計画として策定した市有施設予防保全計画や個別施設計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行うとともに、長寿命化の取り組みを進めているが、引き続き、施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあるものの、前年度比３７．２ポイント減少した。当該指標が高い水準にある要因として、地方債の年度末残高は減少したものの、依然として将来負担額が大きいことや経常収支比率が高いこと等があげられる。市有財産の有効活用等による自主財源の確保に努めるとともに、事業見直しにより経常経費を縮減し、経常収支比率を改善していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べ高い水準にある。地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は前年度比で減少しており、将来負担比率は前年度比1.7パーセント減少しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇していることから、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率はともに、類似団体と比較すると高い水準にある。将来負担比率は、控除対象額である基準財政需要額算定見込額が減少しているものの、地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は減少していること、また、標準財政規模が増加し、災害復旧費等に係る基準財政需要額等から控除対象額である算入公債費等の額が減少したことから、将来負担比率は前年度比で減少した。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理の取り組みを継続するとともに、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、公民館が類似団体平均を下回っているものの、その他の類型は類似団体平均を上回っている。公民館が類似団体平均を下回っている要因は、計画的に更新を行っていることだと考えられる。類似団体平均より特に高くなっている認定こども園・幼稚園・保育所については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合や民営化による総量縮減も検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、福祉施設及び消防施設が類似団体平均を下回っているものの、その他の類型においては、類似団体平均を上回っている。消防施設のが類似団体平均より特に低くなっている要因は、計画的に更新を行っているためだと考えられる。その他の施設については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合などによる総量縮減も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,505百万円の減少(-0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金であり、事業用資産は、旧研修会館や旧職業訓練校の売却のほか、市庁舎等の減価償却が全体的に進んだことにより2,104百万円減少、現金預金は借入れが減少したことによる地方債の減等による歳入減により1,640百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から5,644百万円の減少(-3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、臨時財政対策債等の借入れが減少したことなどにより5,833百万円減少した。一般会計等と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業、下水道事業及び令和5年度から公営企業会計に移行した農業集落排水事業において、長期前受金を計上していることが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は133,698百万円となり、前年度比751百万円の減少(-0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は67,792百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は65,906百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。経常費用の中で最も金額が大きい補助金や社会保障給付等といった移転費用は、前年度末から426百万円の増加(+0.7%)となった。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(43,197百万円)であり、前年度比で2,354百万円減少となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減少により物件費等が減少したものの、補助金や認定こども園等施設型給付費などの社会保障費といった移転費用は増加しており、引き続き、事業の見直し等により、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経常費用が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。令和5年度は、農業集落排水事業の企業会計への移行等から連結修正仕訳(相殺額)が増加したことにより移転費用が減少したこと等から、前年度比で減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(125,847百万円)が純行政コスト(127,114百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,267百万円(前年度比△674百万円)となったが、無償所管換等による固定資産の増などにより、純資産残高は3,139百万円の増加となった。引き続き、ネーミングライツをはじめ、自主財源の確保等に取り組み、税収等の確保に努めたい。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:110,665百万円、連結:127,476百万円)なっている。純資産残高は、行政コストが減少し、税収等の財源が増加したことにより、本年度差額が増加したことに加え、無償所管換等による固定資産の増などにより、全体が649,791百万円、連結が653,239百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支(9,489百万円)は、国県等補助金収入の減少等により業務収入が減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の物件費等の減少等により業務支出がより大きく減少したことから、前年度比で1,546百万円の増加となった。投資活動収支(△4,039百万円)は、公共施設等整備費支出の減少などにより投資活動支出が減少したものの、国県等補助金収入の減少などにより投資活動収入も減少したことにより、前年度比で949百万円の減少となった。財務活動収支(△6,992百万円)は、地方債等発行収入の減少などにより、前年度比で3,535百万円の減額となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から1,542百万円減少し、4,861百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で15,319百万円、連結で15,362百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備に係る投資活動支出が一般会計等より大きく増加したため、全体で△9,145百万円、連結で△9,207百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△7,505百万円、連結で△7,537百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。資産額は、旧研修会館や旧職業訓練校の売却のほか、市庁舎等の減価償却が全体的に進んだことにより減少した。資産額は減少したものの、人口も減少しており、住民一人当たり資産額は前年度と比較して増加している。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度比で純資産比率は増加しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、事業見直し等に努め、世代間の公平性を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の縮小に努め、将来世代の負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストはプレミアム付き商品券販売収入の減少により経常収益が減となったことなどにより、純行政コストが増加し、人口は減少したことから、前年度より増加(+0.4万円)しているが、類似団体平均を下回っている。・純行政コストは前年度から増加しており、建物の維持管理費等の物件費等や社会保障給付費等の移転費用は年々増加しており、今後も増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、臨時財政対策債等の借入れが減少したことなどにより、負債合計は減少した。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、6,734百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支は、公共施設等整備費等の投資活動支出は減少しているものの国県等補助金収入等の投資活動収入がより減少しているため、赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。物件費等の経常費用及び使用料・手数料などの経常収益ともに減少したため、受益者負担の割合が減少した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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