簡易水道事業
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財政力指数の分析欄単年度の基準財政需要額、基準財政収入額ともに昨年度と同水準であったため、０．０１ポイントの微増に留まった。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源収入額が、法人市民税や固定資産税等の増により増加し、分子となる経常経費充当一般財源も扶助費や物件費等の増により増加したが、分母の増額が多く、対前年度比で２．８ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が９．５％減少したものの、維持補修費が３５％増加したことなどにより、対前年比で７８８円増加した。今後も、人件費や物件費、維持補修費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与臨時特例減額措置期間が平成２６年３月３１日をもって終了したことに伴い、国家公務員の給料水準が本来の水準に戻ったことから、ラスパイレス指数が８．０減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で－２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る－１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは５年間で－５５人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めることとしている。なお、計画初年度である平成２５年度においては、職員配置の見直しなどによって年度目標を上回る－３４人の削減を図ることができた。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額などの増によって増加し、また、特定財源等となる「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の増加により分子が減少し、それにより対前年比で１．２ポイント改善した。 | 将来負担比率の分析欄歳入増による剰余金を基金に積立てしたことにより分子となる充当可能財源が増加するとともに、臨時財政対策債発行可能額の増により分母となる標準財政規模が増加したため、対前年比で１５．６ポイント改善した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が法人市民税や固定資産税等の増により増加し、かつ、分子となる人件費総額が、職員給や退職手当の減により減少したことから、対前年比で３．０ポイント改善した。今後も適切な人員配置と給与・手当の適正化等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が法人市民税や固定資産税等の増により増加し、また一方で、分子となる物件費も、給食賄材料費の増や防犯灯ＬＥＤ化推進事業などの光熱水費の増などにより増加した。それにより、対前年比で０．６ポイント悪化した。今後も、一層の経費削減や、必要性の高い事業を精査することに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が法人市民税や固定資産税等の増により増加しており、また、分子となる扶助費も生活保護費支給事業の増等により前年比で０．８％増加しているが、分母の増加が多く、対前年度比で０．５ポイント改善した。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が法人市民税や固定資産税等の増により増加し、一方で、分子となる維持補修費も各清掃工場の維持補修経費などの増により増加したため、対前年度比で０．１ポイント悪化した。今後も経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が法人市民税や固定資産税等の増により増加し、また一方で補助費等が、土地開発公社清算事業等の増により増加したこことから、前年度比で０．５ポイント悪化した。今後も引き続き、補助交付先の繰越金の状況や補助効果の検証をし、改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が法人市民税や固定資産税等の増により増加し、また分子となる公債費については、市債元利償還金などの減により減少し、対前年度比で０．５ポイント改善した。今後も引き続き公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が、法人市民税や固定資産税等の増により増加し、また、分子が人件費、扶助費の減により減少したため、対前年度比で２．３ポイント改善した。今後も引き続き、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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