簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額と分子である基準財政収入額は、平成３０年度単年度でともに増加し、３か年平均においてもいずれも増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことから、財政力指数は対前年度比で０．０１ポイント改善した。市税収入の増などにより改善傾向が続いているが、今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である経常経費充当一般財源は、人件費、物件費及び公債費の減に伴い減少したところであるが、分子の減少率が分母の減少率を下回ったことから、経常収支比率は対前年度比で０．７ポイント悪化した。今後も自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、道水路補修改良事業等の増等により維持補修費は増加したものの、人件費と物件費の減により、全体では減少した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄１０年以上１５年未満の階層及び２０以上２５年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、ラスパイレス指数は対前年度比で０．２上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（－１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせた定員管理計画を改訂し、６年間で６０人の削減計画を定めたが、５年経過時点で計画を上回る８９人の削減を図ることができた。今後とも、適切な定員管理を進めるとともに、職員一人ひとりの資質向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金等が減少したため、実質公債費比率は対前年度比で０．２ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことや、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから、将来負担比率は対前年度比で１．９ポイント改善した。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である人件費が、一般職給料や準常勤保育士報酬等の減により減少したが、分子の減少率が分母の減少率を下回ったことから、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。 | 物件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である物件費については、六供清掃工事延命化工事に伴うボイラー保守点検等の平成２９年度への前倒し実施や、アーツ前橋展覧会事業等の減により減少したことから、物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．２ポイント改善した。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である扶助費が、生活保護費支給事業や介護給付費・訓練等給付費等の増に伴い増加したことから、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．５ポイント悪化した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。 | その他の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子のうち、維持補修費が道水路補修改良事業等の増により増加し、繰出金についても後期高齢者医療広域連合医療費負担金等の増により増加したことから、その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．４ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である補助費等は、企業誘致等促進事業等の増により増加したことから、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。 | 公債費の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である公債費が、臨時財政対策債の元利償還金の増により増加したものの、一般単独事業債等の減により減少したことから、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．２ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税、株式等譲渡所得割交付金の減等により減少した。分子は、扶助費、繰出金及び維持補修費等の増により、全体で増加したことから、公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント悪化した。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口は微減しているが横ばい状態である。民生費は、民間保育所施設整備補助事業の増等により４，９３７円／人、消防費は、消防庁舎等建設事業や防災センター運営事業の増等により９９２円／人、それぞれ増加した。教育費は、小・中学校校舎新増改築事業の減等により１０，３０７円／人、商工費は、制度融資に係る預託金や産業立地推進特別会計繰出金の減等により４，０３０円／人、衛生費は、医療施設・設備補助事業の減等により３，８４３円／人減、それぞれ減少した。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は微減しているが横ばい状態である。扶助費は、認定こども園施設給付事業や生活保護費支給事業の増等により、４，１４２円／人増加した。補助費等は、野菜振興事業や畜産振興推進事業の減等により、１，５３５円／人減少した。普通建設事業費は、新規整備、更新整備ともに減少し、それぞれ２，２８６円／人、１０，７２２円／人の減少となり、全体では１２，４４２円／人減少した。普通建設事業費の減少は、小・中学校校舎新増改築事業や医療施設・設備補助事業等の大規模事業の終了が主な要因である。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ前年度の決算剰余金13億円を積み立てた一方で、21億円を取り崩し、加えて減債基金、公共施設等整備基金について、それぞれ4.4億円、4.9億円を取り崩したこと等により、基金全体では20.4億円の減となった。（今後の方針）特に財政調整基金の減少により、基金全体で減少傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金13億円を積み立てた一方で、21億円を取り崩したことにより減少した。普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少が主な要因である。（今後の方針）標準財政規模の10％程度を確保していけることが望ましいものと考えているが、今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、50億円程度を維持することを基本としている。 | 減債基金（増減理由）償還のため4.4億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）繰上償還や経済事情の変動等により財源が不足する場合などにおいて、適切に償還を行えるよう取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入職員退職手当基金：職員退職手当の支給（増減理由）公共施設等整備基金：0.5億円積み立てた一方で4.9億円取り崩したことにより減少した。職員退職手当基金：1.6億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した市有施設の更新・長寿命化等に適切に対応できるよう、公共施設等整備基金管理要綱に従い積立を行う。職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため、適切な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ、上昇傾向（前年度比１．５ポイント上昇）にある。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行っているところであるが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ、前年度比２８．８ポイント上昇している。要因とすると、地方債の年度末残高は減少しており将来負担額は減少しているものの、経常収支比率が高いことが挙げられる。ネーミングライツ導入施設の拡大等による自主財源の確保に努めているが、事業見直しによる経常経費の縮減についても進める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較すると高い水準にある。地方債の年度末残高は減少しており将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇しており、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるものの、地方債の年度末残高の減少により、ともに改善した。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理について一定の効果が表れていると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設と公民館である。幼稚園・保育所については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合や民営化による総量縮減も検討していく。学校施設は統廃合や計画的に更新を行っており、公民館についても計画的に更新を行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっているが、消防施設については類似団体平均より特に低くなっている。消防施設については、計画的に更新を行っているため、類似団体平均より低くなっていると考えられる。その他の施設については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合などによる総量縮減も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から7,991百万円の減額(△1.1%)となった。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.8%から97.1%に増となった。有形固定資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。・一般会計等においては、負債総額が前年度から1,455百万円(△0.01%)減少している。地方債の新規発行額が減少したためである。地方債等と1年内償還予定地方債等の合計は154,570百万円であり、負債の87.9%を占めている。国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しており残高は毎年増加傾向であるが、一方で通常債残高は減少した結果、平成30年度には市債残高全体では減少に転じた。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は118,161百万円となり、そのうち物件費等や人件費などの業務費用は64,495百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は53,667百万円であり、業務費用の方が移転費用より大きい。経常費用の中で最も金額が大きいのは補助金や生活保護費等の社会保障給付費といった移転費用(53,667百万円)であり、対前年比で2,346百万円増となっている。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(40,959百万円)であり、対前年度比で2,566百万円増となっている。社会保障給付費が増加し、さらに施設等の維持管理に要する経費も増加している。公共施設等の適正管理を進め、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経常経費が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。平成30年度は国民健康保険事業会計では被保険者の減により経常費用が減となる一方で、競輪特別会計における勝者投票券販売収入の減などの経常収益の減により、純行政コストは対前年比で増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(106,488百万円)が純行政コスト(110,853百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,365百万円(前年度比△6,036百万円)となり、純資産残高は6,536百万円の減少となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:100,779百万円、連結:115,602百万円)なっており、純資産残高は全体が636,642百万円、連結が639,478百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支(4,586百万円)は、物件費等支出や社会保障給付支出などの業務支出が増となったことから、対前年比で3,230百万円の減となった。投資活動収支(△2,662百万円)は、小・中学校公社等新増改築事業などの大規模工事の終了により、公共施設等整備支出が減となった結果、対前年比で5,939百万円の増となった。財務活動収支(△1,595百万円)は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、対前年比で3,016百万円の減額となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、3,225百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で11,422百万円、連結で11,722百万円となった。投資的活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より増加したため、全体で△8,128百万円、連結で△8,218百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△4,367百万円、連結で△4,426百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額が平成29年度比較して減少しているが、主には減価償却によるものであり、公共施設の老朽化が進んでいる。公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、対前年比で純資産が減少した。これは主には有形固定資産の減価償却等の施設維持管理費が増加するとともに、社会保障給付費が増加したことが要因である。純資産の減少は、将来世代も利用可能な資源が減少したことを意味するため、引き続き、事業見直し等の推進に努め、世代間の公平性を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の減少に努め、引き続き、将来世代の負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回ったが、これは経常費用である維持補修費や社会保障給付費等が増加したことによる純行政コストの増が要因である。・今後も建物の維持管理費や社会保障給付費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているため負債合計は毎年度増加傾向にあったが、通常債が減少したため、負債合計では減少となった。・基礎的財政収支は類似団体平均を下回っているが、投資的活動収支のマイナスを業務活動収支のプラスで賄うことができておりプラスとなった。これは平成29年度の地方債を財源にした大型事業の実施が終了したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、経常費用の維持補修費等が増加し、使用料および手数料などの経常収益が減少したことから受益者負担の割合が減少した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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