簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄平成２９年度単年度では分母である基準財政需要額と分子である基準財政収入額ともに減少しているが、３か年平均ではいずれも増加しており、基準財政収入額が分母以上の増加となっているため、対前年度比で０．０１ポイント改善された。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源が物件費、扶助費、繰出金等で増となったものの、分母である経常一般財源収入が市税や地方消費税交付金等で増となったため、対前年度比で０．７ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費と維持補修費は減少しているが、その減少分より物件費が増加したため、全体としては増となった。物件費の増については、六供清掃工場延命化工事に伴う可燃ごみの処理委託などの経費の増が主な要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄注）ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。平成２８年度における給料表上の引上率が国より低かったため、ラスパイレス指数（以下「指数」という。）が０．１低下した。給与水準が高い職員が退職したため、指数が０．２低下した。１５年以上２０年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、指数が０．２低下した。給与水準の高い職員が人事異動により減少したため、指数が０．１低下した。給与制度の総合的見直しの実施を国より１年先送りして実施し、平成２７年群馬県人事委員会勧告に準じた引上後の給料表により現給保障を行っているため、国よりも現給保障対象者が多く、指数が０．２低下した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄注）人口千人当たり職員数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（－１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは６年間で６０人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めることとしている。なお、平成２５年度においては３４人の削減、平成２６年度においては２３人の削減、平成２７年度においては３人の削減、平成２８年度においては１９人の削減を図ることができた。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度算定で除外される平成２６年度決算数値と比較すると、分子の要素である元利償還金（準元利償還金含む）は、地方債利子支出額の減少や下水道事業会計における繰入金の減少などにより減少したものの、分母の要素である標準財政規模は合併算定替の特例期間終了に伴う普通交付税の減少などにより、元利償還金（準元利償還金含む）以上に減少したため、実質公債費比率は対前年度比で０．１ポイント悪化している。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額、損失補償付債務残高の減少等により将来負担額が減少したものの、財政調整基金等の残高の減少や基準財政需要額算入見込額の減少に伴い、将来負担額の減少以上に充当可能財源等が減少したため、分子が増加した。また、分母の要素である標準財政規模が減少したため、将来負担比率は対前年度比で２．２ポイント悪化している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる人件費が、退職手当（定年退職）の減等により減少したことから、対前年度比で０．５ポイント改善した。人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等により時間外手当の縮減等に引き続き対応していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる物件費については、市民文化会館の耐震・大規模改修工事の完了に伴う指定管理委託料の増等により増加したことから、対前年度比で０．３ポイント悪化した。必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる扶助費が、認定こども園施設給付事業、介護給付費・訓練等給付費等の増に伴い一般財源負担が増加したことから、対前年度比で０．２ポイント悪化した。市独自の施策については、事業の必要性等を継続して検証し、事業の選択と集中により実施事業を厳選したい。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子のうち維持補修費は、道水路補修改良事業や体育施設整備事業等が減となったものの、繰出金は介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合医療費負担金の増に伴い維持補修費の減以上に増加したことから、対前年度比で０．２ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図っていく。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる補助費等は、企業誘致促進事業やふるさと前橋応援事業等の減により減少したことから、対前年度比で０．５ポイント改善した。補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、漫然と継続するのではなく、積極的に見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子となる公債費が、臨時財政対策債の元利償還金の増により増加したものの、一般単独事業債の減等により減少したことから、対前年度比で０．４ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母である歳入については、普通交付税が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増等により増加となっている。分子は物件費、扶助費、繰出金等の増により増加した。分子より分母の方が増加幅が大きいため、対前年度比で０．３ポイント改善した。今後も引き続き、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口は微減している状況ではあるが、衛生費は１１，５９８円／人、農林水産業費は２，１３７円／人、土木費は１，５７６円／人と増加している。衛生費については、六供清掃工場延命化工事費が増加したことが主な要因である。農林水産業費については、野菜振興事業や畜産振興推進事業が増となったことが主な要因である。土木費については、優良建築物等整備事業補助金や市営住宅整備事業が増となったことが主な要因である。一方で、教育費は５，６９３円／人、商工費は２，５８９円／人、民生費は１，８０７円／人減少している。教育費は中学校体育館建設事業の減となったことが主な要因である。商工費は、制度融資に係る預託金や産業立地推進特別会計繰出金が減となったことが主な要因である。民生費は、民間保育所施設整備補助事業や臨時福祉給付金支給事業が減となったことが主な要因である。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は微減している状況ではあるが、物件費は六供清掃工場延命化工事に伴う可燃ごみの処理委託経費や市民文化会館の耐震・大規模改修工事の完了に伴う指定管理委託料の増加等により、１，７６６円／人増加している。補助費等は、野菜振興事業や畜産振興推進事業の増加等により、９２０円／人増加している。普通建設事業費は、新規整備は減少しており、１，７４９円／人の減となっているが、六供清掃工場延命化工事や桃井小学校校舎改築工事等により更新整備が増加し、４，０００円／人の増となっており、普通建設事業費全体では３７１円／人の減となっている。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ前年度の決算剰余金8億円を積み立てた一方で、20億円取り崩したこと、減債基金を4.4億円取り崩したこと、公共施設等整備基金へ2.3億円積み立てた一方で4.3億円取り崩したこと等により、基金全体では21.3億円の減となった。（今後の方針）特に財政調整基金の減少により、基金全体で減少傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金8億円を積み立てた一方で、20億円取り崩したことにより減少した。普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少が主な要因である。（今後の方針）標準財政規模の10％程度を確保していけることが望ましいものと考えているが、今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、50億円程度を維持することを基本としている。 | 減債基金（増減理由）償還のため4.4億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）繰上償還や経済事情の変動等により財源が不足する場合などにおいて、適切に償還を行えるよう取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入職員退職手当基金：職員退職手当の支給（増減理由）公共施設等整備基金：2.3億円積み立てた一方で4.3億円取り崩したことにより減少した。職員退職手当基金：1.4億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した市有施設の更新・長寿命化等に適切に対応できるよう、公共施設等整備基金管理要綱に従い積立を行う。職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため、適切に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の維持管理を適切に進めているところであるが、有形固定資産減価償却率は０．１ポイントの上昇（悪化）となった。なお、類似団体より高い水準にあるものの、類似団体における平均上昇率０．７ポイントと比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取り組みについて一定の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均や群馬県平均より、上回っている。要因とすると地方債の年度末残高の増加が考えられ、平成２９年度では六供清掃工場延命化工事などの大型事業に対する地方債が増加している。平均的な債務償還可能年数等に注視しながら、年数が下回っていくように取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較すると高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた施設の維持管理を進めることにより、有形固定資産減価償却率の大幅な上昇は抑えられているものの、当該施設の整備工事に充てる公共施設等整備基金などを取崩し、充当可能基金残高が減少したことで、将来負担比率も増加した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い水準にある。H27年度までは改善傾向であったが、H28年度からはどちらも増加傾向である。普通交付税及び臨時財政対策債が減額したことに伴い標準財政規模が減額となったことから、実質公債費比率が増加した。標準財政規模の減額に加え、財政調整基金及び公共施設等整備基金などの取崩の増加により充当可能基金が減少したことで、将来負担比率も増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるため、どの項目も平均以上である。その中でも【学校施設】及び【公民館】については平均を下回っている。【学校施設】は統廃合や計画的に更新を行っており、【公民館】についても計画的に更新を行っているためである。その他の上回っているものについては、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるため、どの項目も平均以上である。その中でも【福祉施設】及び【消防施設】については平均を下回っている。【福祉施設】及び【消防施設】については、計画的に更新を行っているため、平均を下回っていると考えられる。その他の上回っているものについては、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から4,141百万円の増加(+0.57%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.8%となっており、これらの資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。・一般会計等においては、負債総額が前年度から702百万円(+0.4%)増加している。地方債等と1年内償還予定地方債等の合計は155,544百万円であり、負債の87.7%を占めている。負債は毎年度、増加傾向にあるが、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているためである。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は112,743百万円となり、そのうち物件費等や人件費などの業務費用は61,421百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は51,321百万円であり、業務費用の方が移転費用より大きい。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(38,393百万円、前年度比△2,437百万円)であり、純行政コストの36.5%を占めている。公共施設等の適正管理を進め、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経営経費が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(106,771百万円)が純行政コスト(105,100百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,672百万円(前年度比+8,558百万円)となり、純資産残高は3,439百万円の増加となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:121,021百万円、連結:135,768百万円)なっており、純資産残高は全体が642,810百万円、連結が645,423百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は7,816百万円であったが、投資活動収支については、六供清掃工場施設整備事業や小・中学校校舎等改築事業等の大型事業を実施したことから、△8,601百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,421百万円となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から635百万円増加し、2,896百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で16,725百万円、連結で16,924百万円となった。投資的活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より増加したため、全体で△13,220百万円、連結で△13,468百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△2,099百万円、連結で△2,162百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っており、六供清掃工場延命化工事等によるインフラ資産の増加に伴い、純資産が増加した。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き、世代間の公平性を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の減少に努め、引き続き、将来世代の負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回ったが、これは経常費用である退職手当引当金繰入額や維持補修費、補助金等が減少したことによる純行政コストの減が要因となっている。・今後も建物の維持管理費や社会保障費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債合計は毎年度増加傾向にあるが、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているためである。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っており、投資的活動収支のマイナスを業務活動収支のプラスで賄いきれず、マイナスとなっている。これは地方債を財源にした大型事業の実施によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、経常費用の維持補修費等が減少し、使用料および手数料などの経常収益が増額したことから受益者負担の割合が増加した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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