群馬県前橋市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

Ｈ28年1月1日からＨ29年1月1日の人口は微増ではあるが、教育費は13,301円/人、民生費は4,448円/人、衛生費は3,157円/人と増加している。教育費については、桃井小学校など校舎の新増改築や大規模改修が行われたことが増要因である。民生費については、臨時福祉給付金や生活保護費、介護給付費が増となったこと、衛生費については施設整備費用が増となったことが増加要因となっている。一方で、農林水産業費は10,396円/人、商工費は5,287円/人減少している。農林水産業費はＨ27年度に大雪被害農家への支援を行った経費が減となったことが要因である。商工費についても、Ｈ27年度で単年度事業として行われたまえばしプレミアム付商品券発行事業が減となったことが要因である。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

性質別歳出の分析欄

Ｈ28年1月1日からＨ29年1月1日の人口は微減している状況ではあるが、扶助費は生活保護費や介護給付費の増により5,471円/人増加し、人件費は退職手当（定年退職）の増により2,261円/人増加している。普通建設事業費については、新規整備は減少しており、4,971円/人の減となっているが、市民文化会館耐震改修工事や校舎改築工事等により更新整備が増加し、16,753円/人の増となっており、普通建設事業費全体で4,468円/人の増となっている。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が720,754百万円であり、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.6%となっている。これらの資産は、今後、維持管理や更新が必要となってくることから、公共施設等の適正管理に努めていく。・一般会計等においては、負債総額は176,648百万円である。地方債と1年内償還予定地方債を合わせた割合が86.9%となっている。負債は毎年度、増加傾向にあるが、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているためである。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は118,931百万円となり、そのうち物件費等や人件費などの業務費用は66,493百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は52,438百万円であり、業務費用のほうが移転費用より大きい。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの36.4%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費縮減に努めていく。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療などの特別会計が加わるため、社会保障関連経費等が増加し、純行政コストが増加している。

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、税収等の財源(75,715百万円)が純行政コスト(112,240百万円)を下回っており、本年度差額は△6,886百万円となり、純資産残高は544,106百万円となった。また、将来の世代に対する固定資産等の変動状況については、基金などの取り崩しによる基金残高の減少等により、△1,514百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、税収等が一般会計等と比べて多くなっており(全体:120,457百万円、連結:134,494百万円)、純資産残高は全体が634,702百万円、連結が637,344百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては業務活動収支が3,837百万円であったが、投資的活動収支は基金積立としての支出を含んでいるため、△6,644百万円となった。財務活動収支は1,368百万円のプラスとなっているが、これは校舎等耐震補強や消防施設整備など大型事業を実施したため、地方債発行収入が多くなっていることによるものである。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で10,960百万円、連結で11,376百万円となっている。投資的活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より増加したため、全体で△10,072百万円、連結で△10,263百万円となった。財政活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△1,127百万円、連結で△1,134百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政「改革推進計画」に基づき、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を圧縮するなど、引き続き将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回っており、期首と比べても増加している。建物などの減価償却費・維持管理費などの増加や、認定こども園への施設給付や臨時福祉給付金の増により社会保障費が増加したことが要因となっている。建物の維持管理費や社会保障費は今後も増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているため、負債合計が毎年増加傾向となり、地方債の発行額が償還額を上回っている。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っており、投資的活動収支のマイナスを業務活動収支のプラスでまかないきれず、マイナスとなっている。これは、地方消費税交付金等の業務収入の減及び市債を財源にした大型事業の実施によるものである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を少し上回っている。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きく、今後も増加していくことが予想できるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費縮減に努める。