簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額、分子である基準財政収入額ともに増加し、令和２年度単年度財政力指数は増加したが、３か年平均財政力指数においては、平成２９年度と令和２年度の単年度財政力指数の差が０．００２ポイントしかなかったため、前年度と同率であった。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、分子である経常経費充当一般財源等は、物件費や扶助費等の減に伴い減少したことから、経常収支比率は対前年度比で０．８ポイント改善した。類似団体等と比較すると、高い水準にあることから、今後も自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費と維持補修費は減少したものの、パートタイム職員の取扱いが人件費となったこと等による人件費の増により、全体では増加した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄７年以上１０年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、ラスパイレス指数が対前年度比で０．１上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（－１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは６年間で６０人の削減計画を定め、民間委託の推進などによって計画を上回る９９人の削減を図ることができた。令和元年４月１日からは５年間で１５人の削減計画を定め、令和２年度までの累計で９人の削減を図ることができた。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は、元利償還金の増等により、前年度比で０．５ポイント悪化し８．３％となった。実質公債費比率（３か年平均）は、平均値の算定基礎が平成２９年度の８．１％から令和２年度の８．３％に入れ替わったものの、前年度と同率の７．９％であった。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額は減となったものの、基金等の充当可能財源等（控除対象額）の方が大きく減となったことから、全体として増加した。分母についても臨時財政対策債発行可能額の増等により増加し、分子の増を分母の増が上回ったことにより、将来負担比率は対前年度比で０．６ポイント改善した。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、また、分子である人件費についてはパートタイム職員の取扱いが人件費となったこと等により増加したことにより、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．４ポイント悪化した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。 | 物件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、また、分子である物件費については、パートタイム職員の取扱いが人件費となったことやがん検診事業の減等により減少したことから、物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント改善した。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、また、分子である扶助費については、認定こども園施設給付事業や児童扶養手当支給事業等の減に伴い減少したことから、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．７ポイント改善した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。 | その他の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、また、分子については、維持補修費が道水路補修改良事業等の減の一方、繰出金が介護保険特別会計繰出金の増等により増加したため全体として増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことから、その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、また、分子である補助費等については、中小企業経営振興資金保証料補助等の増により増加したが、分母の増加率が分子の増加率を上回ったことから、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント改善した。引き続き、補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。 | 公債費の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、また、分子である公債費については、市債利子が減少したものの元金償還金の増により増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことから、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．４ポイント悪化した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加し、また、分子については、物件費、維持補修費及び扶助費の減により全体で減少し、公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で１．２ポイント改善した。引き続き、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口は微減しているが横ばい状態である。総務費は特別定額給付金等により１００，９４２円／人、民生費は認定こども園施設給付事業の増や子育て世帯臨時特別給付金等により７，５８４円／人、商工費は特別融資預託金の増等により４０，１７０円／人、土木費は上武道路「道の駅」設置事業の増等により５，７２９円／人、教育費は教育情報ネットワーク管理事業の増等により５，４６７円／人、それぞれ増加した。衛生費は六供清掃工場維持整備事業の減等により１１，７０２円／人、消防費は通信指令システム高度化事業の完了等により１，６２１円／人、それぞれ減少した。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は微減しているが横ばい状態である。扶助費は、認定こども園施設給付事業、子育て世帯臨時特別給付金事業の増等により、３，４６０円／人増加した。補助費等は、特別定額給付金事業やプレミアム付商品券事業の増等により、１０９，１０９円／人増加した。普通建設事業費は、新規整備が３，７８０円／人の増となったものの、更新整備が１３，０４１円／人の減となったことにより、全体として７，８８２円／人減少した。普通建設事業費の減少は、六供清掃工場維持整備事業の減や通信指令システム高度化事業が完了したこと等が主な要因である。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応中小企業経営支援基金へ10.5億円積み立てたものの、財政調整基金へ前年度の決算剰余金11億円を積み立てた一方で、25.8億円を取り崩し、加えて職員退職手当基金及び社会福祉基金について、それぞれ1.3億円・1.1億円を取り崩したこと等により、基金全体では7.5億円の減となった。（今後の方針）特に財政調整基金の減少により、基金全体で減少傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金11億円を積み立てた一方で、25.8億円を取り崩したことにより減少した。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応にかかる影響が、主な要因である。（今後の方針）標準財政規模の10％程度を確保していけることが望ましいものと考えているが、今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、50億円程度を維持することを基本としている。今後も、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せないため、減少することが見込まれるが、災害への備え等のため、基金残高の維持とともに、減災・防災への施策に取り組む。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和２年度末残高は、実質確保されていないが、財政調整基金が減少している状況においては、積立てを行うことは困難である。今後も、新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応中小企業経営支援基金：前橋市経営安定資金に係る融資を受けた事業者に対する利子補給・信用保証料補助職員退職手当基金：職員退職手当の支給（増減理由）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応中小企業経営支援基金：10.5億円積み立てたことにより増加した。職員退職手当基金：1.3億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応中小企業経営支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、前橋市経営安定資金に係る融資を受けた事業者に対して、引き続き利子補給・信用保証料補助を行う。職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため、適切な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※有形固定資産減価償却率について、正しくは、令和０２６５．６％令和０１６４．３％平成３０６３．４％有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ、上昇傾向（前年度比１．３ポイント上昇）にある。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行っているところであるが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比５５．０ポイント減少したものの、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にある。当該指標が高い水準にある要因として、地方債の年度末残高は減少しており将来負担額は減少しているものの、経常収支比率が高いことがあげられる。市有財産の有効活用等による自主財源の確保に努めるとともに、事業見直しにより経常経費を縮減し、経常収支比率の改善していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※有形固定資産減価償却率について、正しくは、R0265.6％R0164.3％H3063.4％将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較すると高い水準にある。地方債の年度末残高は減少しており将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇しており、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるものの、地方債の年度末残高の減少により、将来負担比率は減少した。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理について一定の効果が表れていると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設と公民館である。幼稚園・保育所については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合や民営化による総量縮減も検討していく。学校施設は統廃合や計画的に更新を行っており、公民館についても計画的に更新を行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっているが、消防施設については類似団体平均より特に低くなっている。消防施設については、計画的に更新を行っているため、類似団体平均より低くなっていると考えられる。その他の施設については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合などによる総量縮減も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,155百万円の減額(▲0.2%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が97.4%から97.2%に減となった。有形固定資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。・一般会計等においては、負債総額が前年度から795百万円(△0.5%)減少している。地方債の新規発行額を元金償還額が上回ったことにより地方債残高が減少したためである。地方債等と1年内償還予定地方債等の合計は153,834百万円であり、負債の88.3%を占めている。地方債残高については、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているため毎年増加傾向であったものの、平成30年度に通常債残高が減少したことにより減少に転じ、令和2年度は昨年度に減少した臨時財政対策債残高が増加したものの、市債残高全体は昨年度に引き続き減少した。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は158,330百万円となり、前年度比38,015百万円の増加(+31.6%)となった。そのうち物件費等や人件費などの業務費用は64,139百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は94,191百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。経常費用の中で最も金額が大きいのは補助金や生活保護費等の社会保障給付費といった移転費用(94,191百万円)であり、前年度比で37,085百万円増となっている。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(40,450百万円)であり、前年度比で349百万円増となっている。補助金等が増加し、さらに施設等の維持管理に要する経費も増加している。公共施設等の適正管理を進め、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経常経費が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。令和2年度は、競輪特別会計と国民健康保険特別会計などは減少したが、一般会計等の増加が大きく、純行政コストは前年度比で増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(150,016百万円)が純行政コスト(150,667百万円)を下回ったことから、本年度差額は△650百万円(前年度比1,217百万円)となり、純資産残高は360百万円の減少となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:102,054百万円、連結:116,954百万円)なっており、純資産残高は全体が631,809百万円、連結が635,506百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支(8,272百万円)は、業務支出、収入とも増となったものの業務収入の増の方が大きいことから、前年度比で1,889百万円の増となった。投資活動収支(△6,366百万円)は、投資的支出の増が投資的収入の増よりも大きかったことにより、前年度比で798百万円の減となった。財務活動収支(△739百万円)は、地方債発行収入の増により、前年度比で267百万円の増額となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から1,167百万円増加し、4,202百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で14,780百万円、連結で16,116百万円となった。投資的活動収支は、公共施設等整備に係る投資活動支出が一般会計等より大き増加したため、全体で△9,695百万円、連結で△9,499百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△3,024百万円、連結で△3,090百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額が前年度と比較して増加しているが、主に人口減によるものである。資産額は公共施設の老朽化が進んでおり、減価償却により減となっている。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度比で純資産が減少した。これは主には社会保障給付費等の移転費用が増加したことが要因である。純資産の減少は、将来世代も利用可能な資源が減少したことを意味するため、引き続き、事業見直し等の推進に努め、世代間の公平性を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の減少に努め、将来世代の負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回ったが、前年度から増加(+11.4万円)している。これは経常費用である社会保障給付費等の移転費用が増加したことによる純行政コストの増が要因である。・今後も建物の維持管理費や社会保障給付費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しており負債合計は毎年増加傾向であったものの、平成30年度に通常債残高が減少したことにより減少に転じ、令和2年度も引き続き負債合計は減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,049百万円となり、類似団体平均を上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。社会保障給付費等移転費用などの経常費用及び使用料・手数料などの経常収益がともに増加したが、経常費用の増加率の方が大きいため受益者負担の割合が減少した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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