群馬県前橋市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

法人市民税の税率引下げによる税収の減があったが、消費税増税分の反映による地方消費税交付金が増となり単年度の基準財政収入額が増加した。また、単年度の基準財政需要額も増となったが、０．０１ポイント改善された。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、補助費等の減、維持補修費の減により減少した。経常一般財源収入については、市税や普通交付税が減となった一方で、地方消費税交付金が消費税増税分の反映により大きく増加した。その結果、指数の改善となった。歳入については引き続き市税の収納環境を整えるなど財政基盤の強化に努めたい。また、歳出については今後、施設維持経費や少子高齢化等による社会保障費も増額していくが、義務的経費を含むその他の経常的経費を縮減するように努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与改定等や時間外勤務手当の増に伴い人件費は約６３０円の増となった。物件費では清掃工場の運営において一部業務の民間委託化等による減がある一方で公設・民間児童クラブの施設運営委託料が増加したが、全体では対前年度比で４０７円減少した。今後も人件費や物件費、維持補修費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・給与制度の総合的見直しの実施を国より１年先送りして実施し、平成２７年群馬県人事委員会勧告に準じた引上後の給料表により現給保障を行っているため、ラスパイレス指数が１．１上昇した。・平成２７年度における給料表上の引上率が国より低かったため、ラスパイレス指数が０．１低下した。・給与水準が高い職員が退職したため、ラスパイレス指数が０．１低下した。・大学卒２０年以上２５年未満及び２５年以上３０年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、ラスパイレス指数が０．２上昇した。・給与水準の高い職員が人事異動で減少したため、ラスパイレス指数が０．２低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で－２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る－１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは５年間で－５５人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めることとしている。なお、平成２５年度においては－３４人の削減、平成２６年度においては－２３人の削減、平成２７年度においては３人の削減を図ることができた。

実質公債費比率の分析欄

分母である標準財政規模は市民税法人税割、普通交付税の減額等により約４．８億円減少、また、控除対象となる元利償還金等に対する基準財政需要額算入額は合併特例債分算入額の減少等により約３．１億円減となり、分母全体では約１．６億円の減となり対前年度０．２％減となった。分子である元利償還金も合併特例債の据置期間の終了に伴う償還費の増加等により約２．６億円の増、準元利償還金（公営企業会計への繰出金等）は地方債残高の増加により約０．２億円の増となり、控除対象となる元利償還金に対する基準財政需要額算入額は合併特例債分算入額の減等により約３．４億円減となり分子全体では約５．３億円の増となり対前年度＋１０．３％となった。単年度では８．４と悪化したが、過去３ヶ年平均で算出するため、数値に変動はなかった。

将来負担比率の分析欄

法人税率の引下げにより法人市民税が減となったが地方消費税交付金の増により標準税収入額等は増加したが、普通交付税の減等により分母の標準財政規模が減少となった。分子では一般会計等に係る地方債残高のうち、臨時財政対策債が３２．５億円増加した一方で、充当可能基金となる財政調整基金の積戻しによる大幅な増加、加えて上水道事業債等の企業債残高が１０億円減少し将来負担額が減少した。これらにより、将来負担比率は前年度比で９．２ポイント改善した。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税－４億円、普通交付税－４．３億円、臨財債の発行額が－０．７億円の一方で、地方消費税交付金が＋２６．３億円となり増加した。分子となる人件費については、給与改定等による増があったものの退職手当が－７億円減となったため、対前年度比で０．８ポイント改善した。また、類似団体を０．４ポイント上回っている。今後も、行財政改革の推進等により時間外手当の縮減等、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、清掃工場の運営において一部民間委託化したこと等により０．５ポイント改善したが、類似団体より１．７ポイント上回っている。今後も、一層の経費削減や、必要性の高い事業を精査することに努める。

扶助費の分析欄

扶助費については本市の比率は類似団体を３．１ポイント下回っている。分子となる扶助費の児童手当、児童扶養手当が対象者の減になり、対前年度比で０．２ポイント改善した。今後も福祉サービス水準を維持しながらも扶助費の上昇を抑制するよう努めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金）について、維持補修費は清掃工場の延命化工事に伴い、維持補修費が不要となり減となった一方、繰出金は国保特会（保険基盤安定制度）や介護特会による繰出金が増加したが、全体として対前年度比で０．５ポイント改善した。類似団体との比較では０．９ポイント下回っている。今後も経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費については環境配慮型企業支援事業－２．６．億円、就園奨励費補助事業－２．７億円等により対前年度比で１．５ポイント改善した。類似団体との比較では２．６ポイント上回っている。今度も引き続き、補助交付先の繰越金の状況や補助効果の検証をし、積極的に見直しを図り、適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費については、分子では、臨財債の元利償還が３．５億円増となったものの、減税補填債の元利償還額が－３．７億円、公共事業等債元利償還金が－０．８億円となり対前年度比で０．１ポイント改善した。類似団体との比較では１．８ポイント上回っている状況にある。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分母である歳入については、市税－４億円、普通交付税－４．３億円、臨財債の発行額が－０．７億円の一方で、地方消費税交付金が＋２６．３億円となり増加した。分子が、人件費や扶助費等が減少したため、類似団体より０．７ポイント上回っているが対前年度比で３．５ポイント改善した。今後も引き続き、経費削減に努める財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して以前として高い水準にあるが、どちらも改善傾向にある。この要因としては、歳出構造の見直し、行財政運営のスリム化と効率化などの取組のもと、毎年の地方債の新規発行額を抑制し,更に企業債残高の減少によるものであり、将来負担比率の改善にも繋がったものである。