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財政力指数の分析欄単年度の基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したため、０．０１ポイント改善された。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入額については、臨時財政対策債の減等により減少し、一方で分子である経常経費充当一般財源が物件費や補助費の増により増加し、分子・分母ともに数値悪化の要因となり対前年度比で６．７ポイント悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６から再任用専門職員の任用を開始、及び期末勤勉手当等の増による人件費の２．８％増加、消費税の引上げ等による物件費の１１．１％増加などの理由で７，６９５円増加となった。今後も、人件費物件費、維持修繕費等の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄採用・退職や人事異動等に伴う職員構成の変動により、ラスパイレス指数が減少する要素があった一方で、１号給の在職者調整を国に１年遅れて平成２７年４月１日に実施したため、ラスパイレス指数が対前年度比で０．１ポイント増加した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で－２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る－１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは５年間で－５５人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めることとしている。なお、職員配置の見直しなどによって計画初年度である平成２５年度においては、年度目標を上回る－３４人の削減を、平成２６年度においては、－２３人の削減を図ることができた。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる元利及び準元利償還金が増加した。一方で、分子から控除する基準財政需要額算入額が災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により増加したことなどから、改善した。また、分母となる標準財政規模が市民税法人税割、地方消費税交付金の増等により増加したことから、実質公債費比率は対前年度比で０．９ポイント改善している。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債残高のうち、臨時財政対策債が増加したものの、前橋工業団地造成組合解散による組合負担等見込額、退職手当負担見込額の減及び充当可能財源の増加により分子となる将来負担額が減少した。さらに、分母となる標準財政規模が増加したため、将来負担比率は対前年度比で２．９ポイント改善している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子となる人件費総額が、平成２６から再任用専門職員の任用を開始、職員手当も期末勤勉手当等の増により増加したことから、対前年度比で１．１ポイント悪化した。今度も適切な人員配置と給与・手当の適正化等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子となる物件費は消費税率の引上げ、がん検診や予防接種等の事業の実施により増加した。それにより、対前年度比で１．８ポイント悪化した。今後も、一層の経費削減や、必要性の高い事業を精査することに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。また分子となる扶助費も生活保護費支給事業費や臨時福祉給付金支給事業費等の増により増加しており、対前年度比で０．３ポイント悪化した。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子となる維持補修費は消費税率の引上げに伴う工事費の増、道路補修改良事業や各清掃工場維持補修工事の増による増加のため、対前年度比で１．３ポイント悪化した。今後も経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助金に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。また分子となる補助費は税返還金や誘致企業への助成など経常的補助が増額した。それにより、対前年度比で１．０ポイント悪化した。今後も引き続き、補助交付先の繰越金の状況や補助効果の検証をし、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。また分子となる公債費については市債元金償還金の増等により増加し、対前年度比で１．２ポイント悪化した。今後も引き続き、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子が人件費、扶助費や物件費の増により増加したため、対前年度比で５．５ポイント悪化した。今後も引き続き、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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