群馬県前橋市の財政状況（2014年度）
群馬県前橋市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
単年度の基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したため、0.01ポイント改善された。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源収入額については、臨時財政対策債の減等により減少し、一方で分子である経常経費充当一般財源が物件費や補助費の増により増加し、分子・分母ともに数値悪化の要因となり対前年度比で6.7ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H26から再任用専門職員の任用を開始、及び期末勤勉手当等の増による人件費の2.8％増加、消費税の引上げ等による物件費の11.1％増加などの理由で7,695円増加となった。今後も、人件費物件費、維持修繕費等の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
採用・退職や人事異動等に伴う職員構成の変動により、ラスパイレス指数が減少する要素があった一方で、１号給の在職者調整を国に１年遅れて平成２７年４月１日に実施したため、ラスパイレス指数が対前年度比で0.1ポイント増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で-２０３人（-６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る-１７４人の削減を図ることができた。平成25年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは５年間で-５５人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めることとしている。なお、職員配置の見直しなどによって計画初年度である平成２５年度においては、年度目標を上回る-３４人の削減を、平成２６年度においては、-２３人の削減を図ることができた。
実質公債費比率の分析欄
分子となる元利及び準元利償還金が増加した。一方で、分子から控除する基準財政需要額算入額が災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により増加したことなどから、改善した。また、分母となる標準財政規模が市民税法人税割、地方消費税交付金の増等により増加したことから、実質公債費比率は対前年度比で0.9ポイント改善している。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債残高のうち、臨時財政対策債が増加したものの、前橋工業団地造成組合解散による組合負担等見込額、退職手当負担見込額の減及び充当可能財源の増加により分子となる将来負担額が減少した。さらに、分母となる標準財政規模が増加したため、将来負担比率は対前年度比で2.9ポイント改善している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子となる人件費総額が、H26から再任用専門職員の任用を開始、職員手当も期末勤勉手当等の増により増加したことから、対前年度比で1.1ポイント悪化した。今度も適切な人員配置と給与・手当の適正化等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子となる物件費は消費税率の引上げ、がん検診や予防接種等の事業の実施により増加した。それにより、対前年度比で1.8ポイント悪化した。今後も、一層の経費削減や、必要性の高い事業を精査することに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。また分子となる扶助費も生活保護費支給事業費や臨時福祉給付金支給事業費等の増により増加しており、対前年度比で0.3ポイント悪化した。
その他の分析欄
その他（維持補修費・繰出金）に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子となる維持補修費は消費税率の引上げに伴う工事費の増、道路補修改良事業や各清掃工場維持補修工事の増による増加のため、対前年度比で1.3ポイント悪化した。今後も経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助金に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。また分子となる補助費は税返還金や誘致企業への助成など経常的補助が増額した。それにより、対前年度比で1.0ポイント悪化した。今後も引き続き、補助交付先の繰越金の状況や補助効果の検証をし、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。また分子となる公債費については市債元金償還金の増等により増加し、対前年度比で1.2ポイント悪化した。今後も引き続き、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、分母である歳入については、市税や地方消費税交付金の増額はあるものの普通交付税の減額等により、ほぼ同額であった。分子が人件費、扶助費や物件費の増により増加したため、対前年度比で5.5ポイント悪化した。今後も引き続き、経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
分母となる標準財政規模が、対前年度比で０．４％増加した。これに対し、分子となる財政調整基金の年末残高は一般会計に約４３億円の繰入を行った結果、対前年度比で３．６４％減少した。実質収支額の標準財政規模比は、実質収支額が約３．３億円減少したため、対前年度比で０．４４％減少している。安定した財政運営を行うため、今後も引き続き財政確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全ての会計において、実質収支（資金剰余）は黒字を維持している。分母となる標準財政規模は対前年度比で０．４％増加している。２５年度から２６年度にかけて、一般会計、下水道事業会計、競輪特別会計、介護保険特別会計で実質収支（資金剰余）は減少した。一方、水道事業会計と後期高齢者医療特別会計は増減なし、国民健康保険特別会計、新エネルギー発電事業特別会計については増加しているが、全体では、分母となる標準財政規模が増加していることもあり、黒字額の標準財政規模比は縮小している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
臨財債発行額の増により元利償還金は増加となったが、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により、分子となる実質公債費率の改善が行われた。今後も繰上償還の実施や新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高（主に臨財債）は増加したものの、将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額が増加したことから、将来負担比率の分子は改善している。引き続き、地方債残高の縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県前橋市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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