簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額は増加、分子である基準財政収入額は減少となり、減少幅の方が大きかったため財政力指数は減少となった。また、３か年平均財政力指数においては、平成３０年度と令和３年度の単年度財政力指数を比較した際に０．０６３ポイントの減少があったため、こちらも財政力指数を減少させる要因となった。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入については、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債等の増に伴い増加し、分子である経常経費充当一般財源等は、償還元金の増加による公債費の増加や会計年度任用職員報酬の増加による人件費の増加等があり増加となった。結果として、分母の増加幅の方が多大であったため、経常収支比率は対前年度比で７．８ポイント改善した。類似団体等と比較すると、平均的な水準ではあるが、今後も自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費はすべて増加した。人件費の増加要因としては、会計年度任用職員の昇給等による増額。物件費については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等により増額となった。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄－ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（－１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは６年間で６０人の削減計画を定め、民間委託の推進などによって計画を上回る９９人の削減を図ることができた。令和元年４月１日からは５年間で１５人の削減計画を定め、令和２年度までの累計で９人の削減を図ることができた。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は、令和３年度は対前年度比０．３減の８．０％となった。令和３年度算定では、平均値の算定基礎が平成３０年度の７．８％から令和３年度の８．０％に入れ替わることから、実質公債費比率（３か年平均）は前年度比０．１増の８．０％となった。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子は、地方債の現在高の増等に伴い将来負担額が増加したものの、控除対象額である充当可能基金が大幅に増加したことにより減少となった。分母は、標準税収入額等の増と、控除対象額である算入公債費等の増加により全体額は増加となった。結果として、将来負担比率は前年度に比べ、１０．４ポイント改善した。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加した。また、分子である人件費については会計年度任用職員の昇給による報酬額の増額等により人件費は増額となった。結果として、分母の増額幅の方が多大であったため、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．８ポイント改善した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。 | 物件費の分析欄分母である経常一般財源収入については、普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加した。また、分子である物件費については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等により増額となった。結果として、分母の増額幅の方が多大であったため、物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．４ポイント改善した。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常一般財源収入については、普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加した。また、分子である扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金事業等により増加した。結果として、分母の増額幅の方が多大であったため、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．３ポイント改善した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。 | その他の分析欄分母である経常一般財源収入については、普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加した。また、分子については、特別融資預託金事業の減額等により減少した。結果として、分母のみ増加したことから、その他（貸付金、繰出金、維持補修費等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．８ポイント改善した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄分母である経常一般財源収入については、普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加した。また、分子である補助費等については、特別定額給付金事業等の終了により減少した。結果として、分母のみ増加したことから、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で１．４ポイント改善した。引き続き、補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。 | 公債費の分析欄分母である経常一般財源収入については、普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加した。また、分子である公債費については、市債利子が減少したものの元金償還金の増により増加した。結果として、分母の増額幅の方が多大であったため、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．１ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源収入については、普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債等の増に伴い増加した。また、分子については、人件費、扶助費、物件費等において全体的に増加となった。結果として、分母の増額幅の方が多大であったため、公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で６．７ポイント改善した。引き続き、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口は微減しているが横ばい状態である。民生費は子育て世帯臨時特別給付金事業等により２４，１９５円／人、衛生費は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等により７，４１０円／人、それぞれ増加した。総務費は特別定額給付金の事業終了等により８２，５９３円／人、商工費は特別融資預託金の減により１８，９１０円／人、教育費はＧＩＧＡスクール構想によるタブレット購入費等の減により２，６０７円／人、それぞれ減少した。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は微減しているが横ばい状態である。補助費等は、特別定額給付金事業やプレミアム付商品券事業の事業完了等により、１０７，９８６円／人減少した。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業等により、２５，１３７円／人増加した。貸付金は、特別融資預託金の減少により、１１，１１３円／人増減少た。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金20億円、予算積立13.1億円により33.1億円の増加。減債基金ついては、20.9億円の増加。基金全体としては、58.8億円の増加となった。（今後の方針）特に財政調整基金、減債基金の増加により、基金全体は増加傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金20億円、予算積立13.1億円を積み立てたことにより、33.1億円の増加となった。市税の収入が想定より減少しなかったことが主な要因である。（今後の方針）標準財政規模の10％程度を確保していけることが望ましいものと考えている。今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、適切な基金額を維持することを基本としている。今後も、災害への備え等のため、基金残高の維持とともに、減災・防災への施策に取り組む。 | 減債基金（増減理由）20.9億円の増加となった。国が臨時財政対策債の今後の償還額を交付したため、その額を減債基金に積み立てたもの。（今後の方針）今回積み立てた基金額については、当初の目的通り活用していく。今後も、新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入要する経費に充てるもの企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）公共施設等整備基金については、5.8億円の増加。企業版ふるさと納税基金については、3億円増加。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の整備のための財源に充てるため、適切に積立を行う。職員退職手当基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する財源に充てるため、適切に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ、上昇傾向（前年度比１．１ポイント上昇）にある。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行っているところであるが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、充当可能財源の増等により前年度比２８３．０ポイントと大きく減少したものの、類似団体平均及び群馬県平均より依然として高い水準にある。当該指標が高い水準にある要因として、地方債の年度末残高等の将来負担額が大きいことや経常収支比率が高いこと等があげられる。市有財産の有効活用等による自主財源の確保に努めるとともに、事業見直しにより経常経費を縮減し、経常収支比率を改善していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較すると高い水準にある。充当可能財源の増等により将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇しており、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるものの、充当可能財源の増等により、将来負担比率は減少した。安定した財政運営のための基金残高の確保や、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理等について一定の効果が表れていると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設と公民館である。幼稚園・保育所については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合や民営化による総量縮減も検討していく。学校施設及び公民館については計画的な更新の実績により有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっているが、消防施設については類似団体平均より特に低くなっている。消防施設については、計画的に更新を行った実績により、類似団体平均より低くなっていると考えられる。その他の施設については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合などによる総量縮減も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から12,626百万円の増額(+1.8%)となった。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合は97.2%から96.4%に減となった。有形固定資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。一般会計等においては、負債総額が前年度から2,622百万円(+1.5%)増加している。地方債の新規発行額が元金償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためである。地方債等と1年内償還予定地方債等の合計は155,768百万円であり、負債の88.1%を占めている。地方債残高については、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているが、令和3年度は臨時財政対策債残高の増加額が通常債残高の減少額を上回ったことにより、市債残高全体は増加となった。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は134,088百万円となり、前年度比24,242百万円の減少(△15.3%)となった。そのうち物件費等や人件費などの業務費用は67,744百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は66,345百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。経常費用の中で最も金額が大きい補助金や生活保護費等の社会保障給付費といった移転費用(66,345百万円)は、前年度比で△27,846百万円減となっている。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(43,922百万円)であり、前年度比で3,472百万円増となっている。特別定額給付金事業の減少により、補助金等は減少したものの、施設等の維持管理に要する経費は増加しており、公共施設等の適正管理を進め、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経営経費が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。令和3年度は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などは増加したが、一般会計等の減少が大きく、純行政コストは前年度比で減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(128,101百万円)が純行政コスト(127,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は936百万円(前年度比+1,586百万円)となり、純資産残高は10,004百万円の増加となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:107,042百万円、連結:121,538百万円)なっており、純資産残高は全体が642,223百万円、連結が645,285百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支(9,381百万円)は、業務支出、収入とも前年度より減少となったものの、業務収入の減の方が小さいことから、前年度比で1,109百万円の増となった。投資活動収支(△10,129百万円)は、投資的支出の減が投資的収入の減よりも小さかったことにより、前年度比で3,763百万円の減となった。財務活動収支(+1,553百万円)は、地方債の発行収入額が元金償還額を上回ったことにより、前年度比で2,292百万円の増額となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から805百万円増加し、5,007百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で16,690百万円、連結で16,050百万円となった。投資的活動収支は、公共施設等整備に係る投資活動支出が一般会計等より大きく増加したため、全体で△15,124百万円、連結で△15,403百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△646百万円、連結で△683百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。資産額は公共施設の老朽化により減価償却が全体に進んでいるものの、道路等のインフラ資産の取得が進んだことにより増加となった。資産額の増に加え、人口の減もあり、住民一人当たり資産額も前年度と比較して増加している。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・前年度比で純資産は増加しており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産比率は資産合計も増加しているため昨年度と同率であり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。引き続き、事業見直し等の推進に努め、世代間の公平性を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の減少に努め、将来世代の負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは特別定額給付金の減により、純行政コストが減となったことから、前年度から減少(△6.8万円)ており、類似団体平均を下回っている。・行政コストは前年度からは減となっているものの、令和元年度と比較して建物の維持管理費等の物件費等や社会保障給付費等の移転費用は増加しており、今後も増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。市債の計画的な償還を行っているものの、令和3年度は臨時財政対策債の発行額の増加が影響し、負債合計は増加した。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、6,612百万円となり、類似団体平均を上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。社会保障給付費等移転費用などの経常費用及び使用料・手数料などの経常収益がともに減少したが、経常費用の減少率の方が大きいため受益者負担の割合が増加した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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