群馬県前橋市の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回っているが、個人市民税の所得割、法人市民税の法人税割等の普通交付税算定額が減少し、基準財政収入額が対前年度比で８．０％の減額となったことなどから、財政力指数は対前年度比で０．０３ポイント悪化している。今後も歳出削減や自主財源の確保により、財政基盤の強化に努める。

歳入の増（地方交付税、臨時財政対策債等）及び歳出の減（市税過年度支出、人件費等）により、対前年度比で９．９ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。老朽化の進む市有施設の維持補修経費や扶助費などの経常的経費が今後も増加が見込まれるが、引き続き、経常経費の縮減に取り組むともに、歳入（一般財源）の確保に努める。

類似団体平均を上回っているが、人件費及び物件費の減により、対前年度比では７６３円減少し改善している。今後も、人件費、物件費、維持補修費等の節減に努める。

退職や昇任等により、現給保障者の割合が大幅に減少したため、ラスパイレス指数が昨年度に比べ０．３上昇した。しかし、類似団体の中では平均より低い水準にあることから、今後も給与水準の変動について注視するとともに、より一層の給与の適正化に努める。

定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直している。平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で-２０３人（-６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。さらに、人材育成基本方針等に基づき職員一人ひとりの資質向上を図るとともに、真に行政が実施すべきことを十分に検討し、可能なものは積極的に民間委託等を進めること等により、職員の配置を見直し、平成２２年４月１日からの５年間で、職員数を６％削減する（消防職員を除く）予定である。その上で、さらなる市民サービスの向上を目指す。

標準財政規模の増（普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額）などにより、対前年度比で０．４ポイント改善しているが、類似団体平均を下回っており、引き続き市債残高の縮減に努める。

標準財政規模の増（普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額）及び土地開発公社に係る負債額等負担見込み額の減などにより、対前年度比で８ポイント改善しているが、類似団体平均を下回っており、引き続き市債残高の縮減に努める。

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で3.2ポイント改善しているが、人口一人当たりの人件費水準が類似団体平均より高いことから、今後も適正な人員配置と給与、手当の適正化により、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．２ポイント改善しているが、類似団体平均を下回っていることから、引き続き、経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．６ポイント改善しており、類似団体平均を下回っているが、生活保護費等は年々増加傾向にあるため、抑制に努める。

前年度に比べて０．９ポイント改善し、類似団体平均に比べ０．９ポイント低くなっている。特別会計への繰出金については、介護保険や農業集落排水事業で前年度に比べて増加している。類似団体平均よりも低い水準を維持できるよう、改善に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、市税過年度支出、雨水処理経費負担金等の減により対前年度比で２．２ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、改善に努める。

平成２２年度も引き続き繰り上げ償還実施したことにより定時償還額が少なくなったため、前年度より１．８ポイント改善した。今後も引き続き、公債費の縮減に努める。

公債以外の経常収支比率は、８．１ポイントと大幅に改善した。人件費の３．２ポイントの改善、補助費等の２．２ポイントの改善が主な要因となっている。これにより、類似団体平均より低い水準となったが、今後もこの水準を維持できるよう改善に努める。

標準財政規模は、２２年度は２１年度に比べ２．１％増加した。財政調整基金の年度末残高は、年度中基金の積み立てを行った結果、２２年度末は２１年度末に比べて３１％の増となった。これにより財政調整基金残高の標準財政規模比は、２．１９ポイント増加した。実質収支額は、２２年度は２１年度に比べ１．３％減少した。分母となる標準財政規模は増加していることもあり、実質収支額の標準財政規模比は０．０８ポイント減少した。実質単年度収支は、２１年度は赤字であったが２２年度は黒字に改善したところである。２２年度の実質収支額は２１年度に比べて減少しているが、単年度実質収支は黒字化しており、収支は改善しているとみることができる。