群馬県前橋市の財政状況（2012年度）

単年度の基準財政需要額、基準財政収入額ともに微減となり、財政力指数は昨年度と同ポイントとなった。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

分子となる経常経費充当一般財源が扶助費や物件費等の増により増加するとともに、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税など地方税の減少により、対前年度比で２．０ポイント悪化した。扶助費や老朽化の進む市有施設の維持補修費などの経常経費は、今後も増加することが見込まれるため、引き続き、経常経費の縮減に取り組むとともに、歳入（一般財源）の確保に努める。

人件費が１．６％減少し、維持補修費が６．５％減少したことにより、対前年度比で１，７４４円減少した。今後も、人件費、物件費及び維持補修費の節減に努める。

人事異動に伴う職種区分間の異動や、採用・退職に伴う年齢構成の変動に伴い、ラスパイレス指数が対前年度比で０．１ポイント減少した。

定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で-２０３人（-６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る-１７４人の削減を図ることができた。このため、定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からの５年間で-５５人の削減計画を定め、職員一人ひとりの資質向上に努めながら定員の適正化を図ることとした。

一部事務組合による土地の売却が進み、市の追加負担がなかったことなどから、分子となる準元利償還金が減少するとともに、分母となる標準財政規模が普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増などにより増加したため、対前年度比で１．３ポイント改善した。今後も引き続き、市債残高の縮減に努める。

一部事務組合による土地の売却が進み、繰上償還を実施したことによる組合負担等見込額の減や退職手当負担見込額の減などにより分子となる将来負担額が減少するとともに、分母となる標準財政規模が普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増などにより増加したため、対前年度比で１０．２ポイント改善した。

人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税の減などにより減少したものの、分子となる人件費総額が、職員給や退職手当の減により減少したことから、対前年度比で０．３ポイント改善した。今後も適正な人員配置と給与、手当の適正化により、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税の減などにより減少し、また、分子となる物件費が委託料の増や電気料金値上げによる光熱水費の増などにより増加したことから、対前年度比で０．８ポイント悪化した。今後も一層の経費節減に努めるとともに、必要性の高い業務を厳選し、経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税の減などにより減少し、また、分子となる扶助費が生活保護費の増などにより増加したことから、対前年度比で１．０ポイント悪化した。類似団体平均は下回っているが、生活保護費等は年々増加傾向にあるため、抑制に努める。

その他（維持補修費・繰出金）に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税の減などにより減少したものの、分子となる繰出金については、一部事務組合への繰出金の減などにより減少したことから、対前年度比で０．３ポイント改善した。今後も経常経費の縮減に取り組むとともに、各特別会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税の減などにより減少し、また、分子となる補助費等が環境配慮型企業支援補助金の増などにより増加したことから、対前年度比で０．６ポイント悪化した。今後も引き続き、補助交付先の繰越金の状況や補助効果の検証をし、改善に努める。

公債費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税の減などにより減少し、また、分子となる公債費については、経常的支出がほぼ前年同額であるが、特定財源が減になったことにより増加したことから、対前年度比で０．２ポイント悪化した。今後も引き続き、公債費の縮減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が固定資産税や法人市民税の減などにより減少し、また、分子が扶助費、物件費等の増により増加したため、対前年度比で１．８ポイント悪化した。今後も引き続き、経費節減に努める。

分母となる標準財政規模が２４年度は２３年度に比べ１．７％増加した。これに対し、分子となる財政調整基金の年度末残高は、平成２４年度に積み立てを行った結果、対前年度比で１．１ポイント増加した。実質収支額の標準財政規模比は、実質収支額が９億円減少したことから、対前年度比で１．３ポイント減少した。また、実質単年度収支の標準財政規模比が減少していることから、収支は悪化している。