群馬県前橋市の財政状況（2011年度）

単年度の指数は、基準財政収入額の伸びにより、前年度から改善したが、３か年平均の指数を改善するまで到らず、類似団体平均を下回った。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

地方交付税、臨時財政対策債等の歳入の減少及び繰出金等の歳出の増加により、対前年度比で１．８ポイント悪化した。老朽化の進む市有施設の維持補修費や扶助費などの経常的経費は、今後も増加することが見込まれるため、引き続き、経常経費の縮減に取り組むともに、歳入（一般財源）の確保に努める。

維持補修費が８．７％減少したものの、人件費及び物件費の増加により、対前年度比で４，０８１円増加した。今後も、人件費、物件費及び維持補修費の節減に努める。

国家公務員の給与臨時特例減額措置のため、ラスパイレス指数が対前年度比で７．９ポイント上昇した。

定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で-２０３人（-６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、２年経過時点では計画よりも前倒しで-６９人の削減を図った。今後においても、人材育成基本方針等に基づき職員一人ひとりの資質向上を図るとともに、真に行政が実施すべきことを十分に検討し、可能なものは積極的に民間委託等を進めること等により、職員の配置を見直し、その上で更なる市民サービスの向上を目指す。

法人市民税の増加、事業所税の通年化に伴う増加等により、分母となる標準財政規模が増加し、また、分子となる地方債の償還金が、繰上償還の実施などにより減少したため、対前年度比で１．３ポイント改善した。今後も引き続き、市債残高の縮減に努める。

法人市民税の増加、事業所税の通年化に伴う増加等により、分母となる標準財政規模が増加し、また、分子となる将来負担額から控除される充当可能基金が増加したことにより、対前年度比で１５．１ポイント改善した。今後も引き続き、市債残高の縮減に努める。

人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が臨時財政対策債、普通交付税の減などにより減少し、また、分子となる人件費総額が、退職手当の増などにより増加したことから、対前年度比で０．８ポイント悪化した。今後も適正な人員配置と給与、手当の適正化により、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が臨時財政対策債、普通交付税の減などにより減少し、また、分子となる物件費が委託料の増などにより増加したため、対前年度比で０．３ポイント悪化した。今後も引き続き、経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が臨時財政対策債、普通交付税の減などにより減少し、また、分子となる扶助費が福祉医療費支給の増などにより増加したことから、対前年度比で０．３ポイント悪化した。類似団体平均は下回っているが、生活保護費等は年々増加傾向にあるため、抑制に努める。

その他（維持補修費・繰出金）に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が臨時財政対策債、普通交付税の減などにより減少し、また、分子については、維持補修費が減少したものの、介護保険特別会計への繰出金の増などにより全体では増加したことから、対前年度比で０．３ポイント悪化した。今後も経常経費の縮減に取り組むとともに、各特別会計の健全化に取り組み、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が臨時財政対策債、普通交付税の減などにより減少したものの、分子となる補助費が、企業誘致等促進事業の減などにより減少したことから、前年度と同率となった。今後も引き続き、補助交付先の繰越金の状況や補助効果の検証をし、改善に努める。

公債費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が臨時財政対策債、普通交付税の減などにより減少したため、分子となる公債費が、繰上償還の実施などにより減少したものの、０．１ポイント悪化した。今後も引き続き、公債費の縮減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入額が臨時財政対策債、普通交付税の減などにより減少し、また、分子が人件費、繰出金等の増により増加したため、対前年度比で１．７ポイント悪化した。今後も引き続き経費節減に努める。

分母となる標準財政規模が２３年度は２２年度に比べて２．４％増加した。これに対し、分子となる財政調整基金の年度末残高は、２２年度決算剰余金の積立後、２３年度中は取り崩しをしなかったため、対前年度比で１．８ポイント増加した。実質収支額の標準財政規模比は、実質収支額が６億円増加したことから、対前年度比で０．７ポイント増加した。また、実質単年度収支の標準財政規模比が増加していることから、収支は改善していると見ることができる。