茨城県茨城町の財政状況

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり４４２，６３１円となっている。民生費は、前年度から住民一人当たり１１，１２０円増加し、１５２，２４４円となっている。主な増加要因は、物価高騰対策給付金や住民税非課税世帯支援給付金の増によるものである。農林水産業費は、前年度から住民一人当たり３，８９０円減少し、２０，１８３円となっている。主な減少要因は、物価高騰対策としての農林水産業者等に対する支援金の減によるものである。土木費は、前年度から住民一人当たり１３，２３４円増加し、６０，９４６円となっている。主な増加要因は、道路新設改良や維持補修、公共下水道事業会計への補助金・出資金の増によるものである。消防費は、前年度から住民一人当たり２，９３１円減少し、１７，３６４円となっている。主な減少要因は、防災行政無線整備工事の完了に伴う減によるものである。教育費は、前年度から住民一人当たり８，８４３円増加し、５０，５７１円となっている。主な増加要因は、青葉中屋内運動場大規模改造工事や長岡幼稚園園舎改修工事によるものである。今後も新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新などにより歳出の増加が見込まれるが、その他の経費において事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し、財政健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費は、団塊世代の定年退職のピークを迎え、緩やかな減少傾向となっていたが、令和２年度より臨時職員から会計年度任用職員への制度移行により増加傾向に転じたことや再任用職員の増加などから、前年度から４１９円増の７９，７８２円となり、類似団体平均を１２，５３４円上回る水準となっている。扶助費は、民間保育所運営経費や自立支援給付費等の増加により、前年度から６，０５９円増の８８，２４８円となったが、類似団体平均を下回る水準となった。補助費等は、ふるさと寄附金の伸びに伴う返礼品の増はあったものの、救急医療二次病院運営費の減などが上回ったため、前年度から６０７円減の６１，２７６円となったが、類似団体平均を上回る水準となった。普通建設事業費は、特に新規整備における道路改良工事の増などにより、前年度から１３，４６２円増の５４，９５７円となり、類似団体平均を上回る水準となった。積立金は、ふるさと寄附金の伸びに伴うふるさと基金積立金の増や、臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立などにより、前年度から６，１８３円増の１１，６８１円となったが、類似団体平均を下回る水準となった。投資及び出資金は、公共下水道事業会計への出資金の増により、前年度から１２８円増の８，２３５円となり、類似団体平均を上回る水準となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和４０～５０年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改修等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度に長岡幼稚園の改修工事を行ったことで大幅に減少したが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。また、既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり、大戸幼稚園については築３０年以上が経過し老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し、幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。一方で、数値が低くなっている施設は、学校施設、道路及び橋りょう・トンネルである。学校施設については、平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めてきたほか、令和２年度には教育施設等の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、当該施設に求められる機能・性能の確保を図るため、教育施設等長寿命化計画を策定した。今後についても、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また道路については微増傾向にはあるが、定期的な改良により類似団体内平均とそれほど乖離せずに推移している。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代から整備が始まり、昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり、令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた一般廃棄物処理施設については、昭和６１年の稼働開始から３４年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っていたことから、安全で安定したごみ処理を継続するため、本町に加え、石岡市、かすみがうら市、小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな広域ごみ処理施設を整備を進め、令和２年度に施設が完成した。ごみ処理を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、令和２年度末をもって茨城美野里環境組合が解散し、連結対象外となったため令和３年度においてさらに有形固定資産減価償却率が減少している。令和５年度においては、比例連結割合変更（１５．９８％→３４．１５％）により一人当たりの有形固定資産額が大幅に増加している。体育館・プールにおいては、令和５年度に中央公民館大ホール災害復旧工事の除却が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に増加し、類似団体内平均に大きく近づいた。類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成８年１１月に供用開始し、開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが、令和２年国勢調査人口３１，４０１人と２０年で約１２．１％の人口が減少している。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況