福島県棚倉町の財政状況（2015年度）

類似団体平均を0.09上回っているものの、近年は横ばいで推移している。税収をはじめとした更なる歳入の確保に努めるとともに、実施事業の峻別を徹底し、実施にあたっては優先順位をつけながら計画的に行うなど、投資的経費の抑制等による歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図りたい。

平成22年度から高利率の町債の繰上償還を実施し、公債費の削減に取り組むとともに、定員適正化計画による退職者不補充により人件費の削減を進めてきた結果、近年では大幅に改善してきたが、東日本大震災の復旧事業に一応の目処が立ったことを背景に、平成25年度は震災前の水準に戻ることとなった。平成27年度は類似団体平均より0.9％高い比率となった。主な理由は、建設事業費が東白衛生組合焼却炉改修工事に伴う負担金の増によることと、公債費が平成24・25年度の大型事業分の元金償還開始によるものがあげられます。今後もすべての事務事業を厳しく評価しながら更なる合理化、適正化を押し進め、比率の改善に取り組んでいきたい。

決算額の増加の要因は、東日本大震災の復興関連業務に係る物件費（主に除染事業費）の増とみられる。平成27年度は除染事業費が増加したことにより、対前年度比12,346円増となった。今後の方針として、特に職員数の適正化を通して人件費全体の管理をしていきながら、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施とコスト削減に努めていきたい。

国家公務員給与減額特例措置の影響で平成23年度以降は大きく上昇したが、平成24年度における前記特例措置がなされなかった場合のラスパイレス指数参考数値は98.7であり、同様の場合の平成24年度参考値を0.6ポイント下回る状況であった。平成27年度では、類似団体平均よりも高い水準ではあるが、定員適正化計画に基づく定員管理と、平成24～25年度に実施した本町独自の昇給抑制措置の効果を検証しながら、なお一層の給与適正化に努めたい。

定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、類似団体平均と比較して2.3人下回る人数となっている。定員の更なる適正化を図りながら、人件費の管理とともに行政サービス水準の維持、向上を狙い、町勢進展に努めたい。

3ヵ年平均の実質公債費比率は平成21年度の19.0％をピークに、補償金免除繰上償還や新規借入の抑制により徐々に減少してきた。しかし、平成27年度においては、東日本大震災で被害を受けた施設の復旧や、防災行政無線デジタル化事業等の為に平成24年度に借入を実行した地方債の元金償還がはじまることで、元利償還金の額が増加し、単年度及び3ヵ年平均の比率も増加した。今後も新規地方債の発行にあたっては、各種財政指標を注視しながら、必要性、緊急性、費用対効果、他の財源の兼ね合い等の観点から議論し、重点選別主義を徹底した上で計画的に借入していくことが重要であると考えている。

平成24年度は大型建設事業に伴う起債により町債残高が大幅に増加したため、上昇に転じた。平成27年度の比率が昨年度から15％下降した主な要因は、上水道事業会計の企業債新規発行がなかったことによる公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金（減債基金、公共施設整備・補修基金等）の増加が挙げられる。しかし、地方債の現在高は昨年度に比べ増加しているため、計画的な起債管理を行っていく必要がある。

平成14年度から進めている定員適正管理化計画（平成16年度から10年間で職員数を30名程度削減等）に基づいた定員管理に努めてきたため、近年では人件費に係る経常収支比率の下降傾向がみられている。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、より一層の定員及び給与の適正化に努めたい。なお、平成27年度は対前年度比0.1％下降した。

平成27年度は対前年度比で0.9％上昇したが、類似団体平均値より0.8％低い水準となった。今後も業務の民間委託等の推進を図りながらも、事業全体のコスト削減に努めていきたい。

平成27年度は対前年度比で0.1％上昇した。今後も各種手当等の内容の見直しを行いながら、適正化に努めたい。

対前年度比では0.3％の上昇となった。主な内訳は繰出金であり、各事業会計等への繰出額が多くを占めている。なお、上水道事業については独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額の逓減を図っていきたい。

平成19年度に策定した「補助金の見直しに関する基準」に従い、各補助金の見直しに取り組んでおり、類似団体平均よりも低い比率となっている。平成２７年度は対前年度比で3.8％上昇したが、これは東白衛生組合ゴミ焼却炉改修工事に伴う負担金の増によるものである。今後も定期的に各補助金の内容精査に取り組み、より一層の合理化に努めたい。

高利率の町債の繰上償還の実施や、過去の大規模事業の財源とした既発債の一部償還終了により、類似団体内でも低い比率となっている。しかし、平成24・25年度に大型の事業を実施したことにより、今後は上昇傾向に転じ、平成34年度にピークを迎えるとみている。今後も計画的な償還に努めつつも、財政措置の手厚い地方債を活用しながら管理していきたい。

類似団体平均と比較すると低いが、平成27度においては対前年度比5.0％上昇した。人件費や扶助費をはじめ、経費全体の増加傾向がみられるので、すべての事業において経費節減に努めるとともに、なお一層の合理化、適正化を図っていきたい。

東日本大震災に伴い予算規模が増大している中、実質収支額については対前年度比2.26％増となった。また、実質単年度収支については、財政調整基金等の取崩しを行ったことから、平成26年度から引き続いてマイナスとなった。引き続き適切な執行管理に努め、健全な財政運営をしてまいりたい。

東日本大震災以降に町有施設の大規模改修、整備等を行ったこと等により、類似団体平均を17.1％下回った。今後、固定資産の改修や整備については各種指標や公共施設総合管理計画を勘案して実行していく。

充当可能基金等の増によって将来負担比率は前年に比べ下がっているものの、類似団体平均を上回っているほか、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っているため、今後の施設改修、整備については、将来負担比率、減価償却率、公債費比率、公共施設総合管理計画等を勘案して実施していく。

実質公債費比率については地方債の借入を重点選別主義を徹底した上で計画的に実行しているため平成21年以降減少していたものの、東日本大震災以降の施設の改修等のために借入した地方債の元金償還が始まったことにより平成27年度においては0.5％上昇に転じた。将来負担比率については地方債の残高が増加しているものの、充当可能基金残高等も増加しているため減少している。今後も各種財政指標に注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から重点選別主義を徹底した事業選択を行い、計画的に事業を行い、財政健全化を図っていく。