福島県棚倉町の財政状況（2022年度）
福島県棚倉町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
棚倉町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
大型の事業所等が所在していることによる税収が大きいため、財政力指数は類似団体平均を0.07上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移している。今後は、景気低迷や生産年齢人口の減に伴う税収の減少が考えられるため、さらなる歳入の確保に努める必要がある。また、歳出においては、実施事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で計画的に歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、対前年度比で1.2％増の82.8％となり、類似団体平均を3.8％下回った。増加した要因としては、一般財源の収入減や物件費、補助費等の経常経費の増が挙げられ、主なものとしては普通交付税の再算定追加交付分の減や原油価格高騰に伴う光熱水費の増が挙げられる。また、公債費の割合が20.0％を占めており、令和５年度以降は減少見込みではあるが、公共施設の大規模改修等により引き続き高い水準で推移する可能性もある。今後もすべての事務事業について点検や見直しを行いながら、さらなる合理化・適正化に努め、比率の改善に取り組んでいく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の決算額は、対前年度比で7,070円の増となった。主な要因は、物件費において、ふるさと納税推進事業費の増加や戸籍システムの改修伴い委託料等が増加したことによるものである。今後の方針としては、職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行うことにより、事業全体のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、ほぼ横ばいとなっているが、依然として類似団体平均及び全国町村平均よりも高い水準にある。今後も定員適正化計画による定員管理を行い、一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、類似団体平均を下回る人数で推移している。今後も定員適正化計画による定員管理を継続するとともに、民間委託等の事業のアウトソーシングも検討していく。また、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努め、行政サービスの水準の維持、向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
直近３年間の借入額は年々減少傾向にあるが、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費の大幅な減少等により分子の控除額が減少し、単年度比率が増加したことに伴い平均比率が増加している。なお、公債費は令和４年度までがピークとなっており、令和５年度以降は減少見込みではあるが、依然として全国平均、福島県平均から大きく上回っている状況であるため、新規地方債の発行にあたっては、今後も各種財政指標を注視しながら計画的に借り入れを行うことが重要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が減少した要因としては、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、さらには公営企業債等繰入見込額等の減少、一方で充当可能基金の増加や標準財政規模の増加が挙げられる。今後も重点選別主義を徹底しながら、計画的な地方債の発行や充当可能基金の活用によって、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、育児休業復帰職員の人件費が増加した一方で、退職手当負担金率や期末手当の支給率が減となったことで、全体としては対前年度比で0.4％の減となった。今後も類似団体及び福島県平均と同水準で推移できるよう、定員及び給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
継続して管理経費等の抑制を行っているが原油価格高騰の影響による光熱水費の増により物件費は対前年度比で0.4％増加したが、類似団体平均値よりは2.5％低い水準となった。今後も引き続き管理経費等の節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、児童手当費の減等により対前年度比で0.3％減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。平成30年度以降は微減傾向であるが、今後も引き続き各種手当等の内容精査を行い、適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の経費は、維持補修費が増加し、操出金は微減となったが、経常一般財源の増により、若干の減となった。類似団体平均との比較では、0.9％上回る状況であり、引き続き、企業会計における料金の適正化や各会計のコスト削減を図り、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
令和４年度は、経常経費の東白衛生組合負担金が増加したこと等により、対前年度比0.6％の増となった。今後も定期的に補助金の効果検証を行い、費用対効果の低い事業の整理統合・縮小・廃止等により、補助金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、昨年とほぼ横ばいであり、類似団体の平均を大幅に上回る水準となっているが、東日本大震災関連の災害復旧関連事業の償還が終わりを迎えてきているため令和５年度以降は大幅に減少する見込みである。なお、現時点で公債費は減少する見込みではあるが、令和５、６年度に起債を財源とした公共施設の大規模改修を予定しているため、公債費の増が見込まれ、引き続き高い水準で推移する可能性もあり、計画的な償還に加え充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については横ばいで推移してきたが、令和2年度の人件費及び補助費等の減少が大きく、令和４年度においては前年度より物件費や補助費は増加したものの人件費及び扶助費の減少が大きく、類似団体平均及び福島県平均をともに大きく下回る結果となった。しかし、これは一時的な要因であり、今後も事業の効果を検証しながら、すべての事業の経費節減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の歳出については、類似団体平均を下回っているものや同水準のものが多く見られる一方で、住民一人当たりのコストは商工費、教育費及び農林水産業費が前年度より大きく増加する結果となった。大きく増減があったものとして、令和元年度台風第19号の災害復旧事業の進捗に伴い災害復旧事業が17,821円の減となったほか、新型コロナウイルス感染症関連の扶助費・補助費等の減少等に伴い民生費が17,659円の減、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策関連事業の増等に伴い商工費が10,047円の増となったが、いずれも一時的な増減であると考えられる。なお、公債費が年々上昇しており、令和４年度は類似団体平均を上回って住民一人当たり68,800円となった。増加の主な要因は、東日本大震災及び令和元年度台風第19号等で被災した施設の復旧事業等をはじめ、平成29年度以降に実施した教育施設の改修工事や社会資本整備総合交付金事業・辺地対策事業等係る地方債借入分の元利償還金増加によるものであり、令和5年度以降は減少傾向になるものの、今後も計画的な償還に加え充当可能基金の活用も検討して適正管理を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが減少している項目が多数ある中で、歳出決算総額は住民一人当たり559,872円、対前年比で14,398円の減となった。これは、令和元年台風第19号の災害復旧事業の事業進捗に伴い災害復旧費が17,821円の減、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症関連の給付事業の減により扶助費が17,051円減少したことが主な要因と考えられる。一方で、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策関連事業等の補助費が11,673円増加している。なお、公債費が年々上昇しており、令和４年度は類似団体平均を上回って住民一人当たり68,800円となった。増加の主な要因は、東日本大震災及び令和元年度台風第19号等で被災した施設の復旧事業等をはじめ、平成29年度以降に実施した教育施設の改修工事や社会資本整備総合交付金事業・辺地対策事業等係る地方債借入分の元利償還金増加によるものであり、令和5年度以降は減少傾向になるものの、今後も計画的な償還に加え充当可能基金の活用も検討して適正管理を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、計画的な取り崩しに努めている。実質収支については、普通交付税や地方特例交付金、国県支出等の減により5.16％減少した。また、歳入の確保と事業の重点選別主義に努めていることにより、実質収支額は継続的に黒字を確保している。しかし、今後は老朽化する町有施設の大規模改修や維持管理経費の増加が見込まれるため、先行きは楽観視はできないと考えている。引き続き計画的な事業実施に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においても赤字に転じている会計はないが、全会計の実質収支額は前年度とほぼ同水準もしくは減少の傾向にある。引き続き実質収支や各種指標に注視しながら、適切な財政運営に努めていく。また、企業会計においては独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化を図りながら健全な運営に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度においては、元利償還金は前年とほぼ変わらなかったものの、控除額の東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費が84百万円減少したこと等が要因となり、実質公債費比率の分子は対前年度比10.1％の増となった。元利償還金については、令和５年後以降は減少見込みではあるものの、今後も各種財政指標を注視し、重点選別主義を徹底した上で計画的に借入を行うことが重要である。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担比率の分子が-1,999百万円となったが、主な要因としては、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額等の減等により将来負担額が減少したことによる。さらに、充当可能基金の増加しており、将来負担比率は負数で推移している。しかしながら、令和５年度以降の公債費は減少見込みではあるものの、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や維持修繕費の増加が課題であることから、引き続き必要性・緊急性・費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的な地方債の発行や充当可能基金の活用等により将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金100百万円や地域振興基金10百万円等、基金全体で134百万円の取り崩しを行ったが、財政調整基金へ歳計剰余金221百万円、人材育成基金105百万円、公共施設整備・補修等基金318百万円等を積み立てたことにより、全体の残高は575百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途を明確化するとともに、それぞれの目的に沿った事業の実施に向け、今後も計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算財源補填等として100百万取崩したものの、歳計剰余金221百万円を積み立てたため基金残高は121百万円の増となった。市町村民税や固定資産税の増や、ふるさと納税による寄附金の増が要因である。（今後の方針）基金残高については、標準財政規模の10％～20％が適正とされているため、健全な財政運営を図るための残高を確保しつつ、適正範囲内で運用できるよう管理していく。
減債基金
（増減理由）令和４年度の取崩しは無く、今後の地方債償還を見据え50百万積立て、基金残高は50百万の増となった。（今後の方針）令和５年度以降の公債費は減少見込みではあるが、今後の公共施設の大規模改修等による増も見込まれるため、計画的な取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備・補修基金：公共施設の整備、補修等に要する資金に充てるもの。地域振興基金：町の魅力と活力ある町づくりに向け、福祉、教育、生活環境の形成を図る資金に充てるもの。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：棚倉町スポーツ・レクリエーション基地を整備建設する資金に充てるもの。（増減理由）公共施設整備・補修基金：公共施設の整備、補修等に要する資金として318百万円を積み立てた。人材育成基金：町民の人材育成事業の財源として7百万円を取り崩し、ふるさと納税による寄附金等105百万円を積み立てた。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：令和４年度の取崩しは無く、納付金等8百万円を積み立てた。（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税による寄附金が増加傾向にあることから、計画的に積立を行いながら適宜取り崩して関連事業への充当し、健全な財政運営に努める。公共施設整備・補修基金：計画的に積み立てを行い、今後予定される公共施設の大規模補修に備える。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：引き続き目的に準じた収入の積み立てを行い、施設の大規模補修に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、年々上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画では現状の延床面積以内を維持する予定であるが、施設の老朽化に伴い今後も償却率の上昇が継続すると考えられるため、個別施設計画等に基づき、適切な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度より48.2％減少しており、県平均及び類似団体平均よりも低く推移している。地方債残高等の減や充当可能基金残高の増により比率は減少傾向にあるが、今後は文化センター大規模改修事業等による地方債残高の増加が想定されるため、地方債発行の抑制や繰上償還を実施するとともに、各種事業の効果検証を行い歳出抑制に努め、さらなる最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度より、地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額の減、さらには充当可能基金の増等が主な要因となり、将来負担比率は発生しておらず、類似団体内平均値と比較しても低い水準となった。有形固定資産減価償却率は施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるが、公共施設総合管理計画をはじめ、将来負担比率、減価償却率、公債費比率等の状況を勘案しながら、個別施設計画を策定し計画的に施設の整備を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、地方債の借入を重点選別主義を徹底した上で計画的に執行しているが、平成29年度以降の教育施設の改修事業や辺地対策事業等の借入に係る元金償還の影響で年々上昇傾向にあり、令和４年度においては類似団体内平均値を4.5％上回った。一方で、償還が進み地方債残高が減少していることで、将来負担比率は令和２年度以降発生しておらず、実質公債費比率についても元利償還金のピークが令和４年度であるため今後は減少していく見込である。引き続き各種財政指標に注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業選択を行い、財政健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率が類似団体平均よりも若干高く推移しており、幼稚園がほぼ同水準まで高くなっているものの、学校施設、公営住宅についてはいずれも類似団体平均値を下回る結果となった。公共施設については、老朽化に伴い全体的に減価償却率が上昇傾向にあるため、上記指標をはじめ、財源や公共施設等総合管理計画、今後策定を予定している個別施設計画等を勘案して各施設の長寿命化に向け改修・整備の時期を慎重に判断していく。また、道路・橋りょう等のインフラ施設においても、定期的な点検・診断等により、劣化・損傷の程度確認及び現状把握を行い、計画的な修繕・更新を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館（文化センター）、一般廃棄物処理施設、保健センターについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く推移しており、緊急の施設改修等が発生しなければ今後しばらくは緩やかに上昇するものと考えられる。また、消防施設については、消防屯所の建て替え等により有形固定資産減価償却率が減少した。一方で体育館、庁舎の減価償却率に関しては、いずれも類似団体を上回りながら年々上昇している。これは施設の老朽化によるものであり、今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定の個別施設計画をはじめ、人口動向や住民のニーズ等にも注視しながら優先順位を決めて適切な維持管理（点検・診断、耐震化、補修等）及び更新を行うとともに、必要に応じて全部及び一部除却、複合化・統合、転用等も含め、機能のあり方を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、有形固定資産の事業用資産において、道路安全施設整備事業(街路灯LED化事業)や役場駐車場舗装修繕工事等により工作物が101.8百万円増加(+35.3%)し、投資その他の資産においては、減債基金及びその他基金の増により454.9百万円増加(+34.1%)し、流動資産では、基金の取り崩しの増により現金預金が219.3百万円減少(▲38.7%)した。増加要因が大きく資産総額は期首時点から245.7百万円増加(+1.29%)した。また、負債は、固定負債である地方債が699.0百万円の減(▲15.5%)となり、負債合計は期首時点より560.8百万円減少(▲8.6%)した。総資産額のうち有形固定資産の割合が69.8%を占めているが、これらは将来的に維持管理等の財政負担を伴うものである。今後は個別施設計画をはじめ、人口動向や住民のニーズ等にも注視しながら優先順位を決めて改修等を行うとともに、必要に応じて全部及び一部除却・統合・転用等も検討していく必要がある。上水道事業会計を加えた全体では、資産総額は期首時点から275.5百万円増加(+1.0%)し、負債総額は期首時点から574.9百万円減少(▲5.2%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産により一般会計等より7,334百万円、負債総額は上下水道事業に係る地方債の影響により4,687百万円それぞれ増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が6,182百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が3,436百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,746百万円であった。業務費用が移転費用を上回っているが、その中でも物件費等が2,270百万円で業務費用全体の66.1%を占めており、特に業務委託料や使用料等の物件費に係る割合が大きくなっている。物件費においては、引き続き管理経費等の抑制・節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が368百万円多くなっているが、一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため移転費用が大幅に増加し、純行政コストは8,424百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源6,790百万円が純行政コスト5,974百万円を上回ったため本年度差額は816百万円増加し、純資産残高は13,527百万円となった。内訳としては、新型コロナワクチン接種事業費等の減による補助金等の減や、令和元年台風19号の復旧が進んだことによる災害復旧事業費の減等により、純行政コストが削減したこと等が要因であると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の計上により税収等が一般会計等よりも969百万円増加し、一般会計等と同様に財源が純行政コストを上回る結果となった。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの削減を図りながら歳入の状況に見合った財政運営を検討していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,291百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備支出及び基金積立金支出が国県等補助金収入及び基金取崩収入を上回ったことから▲923百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから▲587百万円、本年度末資金残高は期首時点より219百万円減少し267百万円となった。地方債の償還については、令和4年度で東日本大震災の復旧事業に係る借入の償還が終了したことから減少傾向になる見込みではあるが、今後、公共施設等の大規模改修に係る高額借入を予定しているため、新規地方債の発行にあたっては、重点選別主義を徹底したうえで計画的に借り入れをおこない、充当可能基金の活用も検討しながら適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より267百万円多い1,558百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道における浄化センター設備更新や公共桝設置、上水道事業における配水管布設替等の事業実施により1,237百万円となった。また、財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債の償還が地方債発行収入を上回り▲590百万円、本年度末資金残高は期首時点より269百万円減少し605百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。令和4年度は道路安全施設整備事業(街路灯LED化事業)や役場駐車場舗装修繕工事等により資産額が増加したものの、老朽化した施設が多く有形固定資産の減価償却が全体的に進んでいることが主な要因であると考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、今後は減価償却が進むにつれて微増傾向になると予測される。有形固定資産減価償却率については、類似団体と近い水準となったが、既存の施設を活用し更新に係る財政負担を抑制していることから、今後も償却率の上昇が継続すると考えられる。公共施設等総合管理計画をはじめ各種指標の動向に注視しながら個別施設計画を策定し、計画的に施設の整備を実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回ってきたが、今後も事業の必要性・緊急性・費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る結果となった。引き続き職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によってより効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行い事業全体のコスト削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、主に固定負債である地方債の減による影響で負債合計が期首時点より560.8百万円減少(▲8.6%)したこともあり、類似団体平均を下回った。基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため958百万円となった。投資活動収支は社会資本整備総合交付金事業等の施設整備を行ったことが要因で赤字となったものの、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値の状況にある。今後も引き続き経常費用の削減を図りながら、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方や水準を明確にするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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