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財政力指数の分析欄平成２４年度においては０．５３となっており、類似団体平均値を０．０８上回ってはいるものの、近年は低下傾向にある。税収をはじめとした更なる歳入の確保に努めるとともに、投資的経費の抑制等による歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度から高利率の町債の繰上償還を実施し、公債費の削減に取り組むとともに、定員適正化計画による退職者不補充により人件費の削減を進めてきた結果、平成２４年度においては７４．９となり、類似団体平均値を１０％下回り、類似団体内順位では最も低い比率となった。しかし、依然として高い水準にあることは変わりなく、今後も、すべての事務事業を厳しく評価しながら更なる行政改革を進め、経常経費の削減に取り組んでまいりたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、福島県平均は下回ったものの、全国平均は上回ることになった。対前年度比で増加した要因は、東日本大震災の復旧復興業務に係る物件費の増加とみられる。今後も、業務の民間委託等の推進を図りながらも、事業全体のコスト削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与減額特例措置の影響で、平成２３年度以降は大きく上昇している。一方、平成２４年度において国家公務員給与減額特例措置がなされなかった場合のラスパイレス指数参考値は９８．７となっており、同様の場合の前年度参考値９９．３を０．６ポイント下回った。これは、定員適正化計画に基づく定員管理等のみならず、近年ラスパイレス指数が上昇傾向にあったために独自に実施した昇給抑制措置の効果が出て来たものと考えられる。しかし、依然として類似団体内では高い水準にあり、今後も、一層の給与適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、平成２４年度には類似団体平均値よりも１．０１人下回る人数となったが、全国あるいは福島県平均よりは上回る水準となっている。今後も、定員の更なる適正化を図るとともに、町民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄下降傾向にはあったものの、類似団体と比較して高い水準で推移していたが、大規模事業の財源とした既発債の償還終了等により、類似団体平均値である１１．５％となった。なお、単年度では９．５１％となった。しかし、依然として高い水準にあることには変わりなく、平成２４年度起債の元金償還開始を控え、近年中には再び上昇に転じることが確実であり、償還計画の適正化に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄近年は下降傾向にあったが、平成２４年度には大型建設事業に伴う起債により町債残高が大幅に増加したため、対前年度比で２２．６％増となった。有利な財政措置が見込まれる地方債の活用や、借換え等を含む既発債の計画的な償還と財源確保に努め、将来負担の軽減を図りたい。 |
人件費の分析欄平成１４年度から進めている定員適正化計画（平成１６年度から１０年間で職員数を３０名程度削減等）に基づいた定員管理に努めてきたところ、近年では人件費に係る経常収支比率の下降傾向が見られ、平成２４年度においては２３．５％となった。しかし、類似団体内においては平均値を依然として上回っており、より一層の定員及び給与の適正化に努めたい。 | 物件費の分析欄東日本大震災の復旧復興関係業務等の増加により、対前年度比で２．１％の増加となった。類似団体平均値よりも低い比率とはなっているが、業務の民間委託等の推進を図りながらも、事業全体のコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については５．７％と、依然として類似団体内で高水準となっており、なおかつ上昇傾向にあるため、財政圧迫が懸念されるところであり、各種手当等の内容の見直しを行い、抑制を図りたい。 | その他の分析欄類似団体平均よりも低い比率となっているが、対前年度比では０．１％増加している。主な内容は繰出金であり、特に上水道事業については独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額の逓減を図りたい。 | 補助費等の分析欄平成１９年度に策定した「補助金の見直しに関する基準」に従い、各補助金の見直しに取り組んでおり、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も、内容の精査に取り組み、より一層の合理化に努めたい。 | 公債費の分析欄高利率の町債の繰上償還の実施や大規模事業の財源とした既発債の一部償還終了により、公債費に係る経常収支比率については９．８％となり、類似団体内で最も低い比率となっている。今後も計画的な償還に努めつつも、地方財政措置の手厚い地方債を活用しながら管理していきたい。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体平均を上回っていたが、平成２４年度は３．７％下回ることとなった。これは、人件費比率の減少が要因とみられるが、その他の項目についても適正化を図り、より一層の合理化に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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