宮城県南三陸町の財政状況（2019年度）
宮城県南三陸町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R2.3.31現在36.8％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ6.1ポイント増加しているが、経常支出が大きく増加したことが要因である。その主な要因としては、復旧復興事業に係る地方債の元金償還の開始により公営住宅事業債、過疎対策事業債、合併特例債の元金償還額が増加したためである。事務事業の見直しや、地方債の新規発行の抑制により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より4,388円増加している。参議院議員通常選挙及び県議会議員一般選挙並びに台風19号への対応に係る人件費の増加が主な要因である。今後は、派遣職員の減少や復興事業の進捗により、減少していくことが予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災の影響による人口減少と復興事業に係る職員採用が大きな要因である。類似団体平均を3.0ポイント程度上回る数値となっているが、今後は復興事業の進捗に伴い、減少していくことが予想される。事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント減少している。災害公営住宅の入居者数の増加に伴い、地方債の償還額等に充当可能な公営住宅使用料の額が増額となったことが主な要因である。今後、復旧復興事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、比率が大きくなることが予想される。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因は、地方債の償還額等に充当可能な基金の残高が増加したことによるものである。復興事業等の完了に伴う清算により、基金残高が減少することが予想されることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
市町村合併により2つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。
物件費の分析欄
前年度と比べて1.0ポイント高くなり、類似団体平均と比較すると5.9ポイント高くなっている。公共施設等の復旧復興による維持管理経費等の増加により、高い水準となっている。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント増加している。子育て施設関連経費の増加や、老人保護措置対象月数の増加が主な要因である。人口は減少しているもののサービスを受けられる環境が整ってきていることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を2.2ポイント下回っているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多いことから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ、0.9ポイント増加している。町内循環乗合バスに係る補助費58百万円について、今年度から経常支出として整理したことが主な要因となっている。今後は、必要性の低い補助金の見直し等を行い、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
元金償還の開始等により、前年度に比べ2.6ポイント増加している。復旧復興事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、今後数値が高くなることを見込んでいる。他の事業においては起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると3.5ポイント増加し、類似団体平均と比較すると7.1ポイント高くなっている。復旧復興事業が完了した公共施設等の維持管理経費が増加していることにより、公債費以外が類似団体平均よりも高い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準となるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出と同じく、多くの項目で類似団体平均と比較し増減の多い突出した数値となっているが、目的別においても、すべて東日本大震災の影響による復旧復興事業によるもので、高い水準となっている。その中でも住民一人当たりコストが大きくなっているのが、土木費と災害復旧費である。性質別と同じく、土木費については、主に復興交付金事業の普通建設事業によるものであり、災害復旧費については、漁港や道路の災害復旧事業によるものである。また、総務費においても、性質別と同じで前年度に復興交付金を国へ返還した影響により、大きく減少している。今後は、復旧復興事業の進捗に伴い、多くの項目が減少していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,630,608円となっている。多くの項目で類似団体平均と比較し増減の多い突出した数値となっているが、すべて東日本大震災の影響による復旧復興事業によるもので、高い水準となっている。その中でも住民一人当たりのコストが大きくなっているのは、普通建設事業費と災害復旧事業費である。普通建設事業費については、主に復興交付金事業による土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業によるものであり、災害復旧事業費については、主に漁港や道路の災害復旧事業によるものである。また、前年度に復興交付金を国へ返還した影響により、補助費等が大きく減少している。今後は、復旧復興事業の進捗に伴い、多くの項目が減少していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支が前年度に比べ58.04ポイント増加している。前年度、復旧復興事業の清算により財政調整基金から取り崩しを行ったこと、施越事業に対応するために前年度繰り入れた分の積戻しを行ったことが主な要因である。今後、事業の完了等により、いずれの数値も減少していくことが予想されるが、健全な財政状況を維持し、より良く向上させるためにも、必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと、歳入の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率は0％を維持しており、健全な財政状況となっている。各会計毎にみてみると、一般会計では0.86ポイント減少しているが復旧復興事業の影響により29.63％と多額になっている。各特別会計においては、ほぼ同等値を維持している。しかし、水道事業会計や病院事業会計、公共下水道事業特別会計は、東日本大震災の影響による利用者の減少に伴う収入減や復旧復興事業等様々な問題が山積している。可能な限り企業債に頼ることのない事業の実施が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
復旧復興事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、元利償還金が前年度と比較し136百万円増加している。算入公債費等については、災害公営住宅の入居者数の増加に伴い、地方債の償還額等に充当可能な公営住宅使用料の額が増額となったことで、58百万円増加している。東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業で借入れた多額の公営住宅建設事業債の償還が始まったことから、新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去5年間をみると、将来負担額は増加してきているが、将来負担比率については平成24年度から発生しない状況となっている。比率が0となっていることについては、財政調整基金等の充当可能基金が大きくなっていることが要因である。東日本大震災の影響による公営住宅建設事業債の残高が多額であり、また、学校施設整備事業に係る地方債を借入れたことから地方債現在高が前年度に比べ486百万円増加している。現状を維持することで将来の財政を圧迫する可能性は低くなるが、充当可能基金の増加は東日本大震災の影響による一時的なものであり、今後は比率が発生することが考えられることから、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較すると2,328百万円と大きく減少している。主な要因としては、復興交付金事業の進捗による復興交付金基金の減少である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。ここ数年、減少していて今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較すると655百万円増加している。災害復旧事業に係る施越事業に対応するために、前年度繰り入れた分の積戻しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。今後は復旧復興事業の進捗に伴い、減少していくことが見込まれる。
減債基金
（増減理由）減債基金については、利子による表示単位未満の微増となっている。（今後の方針）現時点では大きく積立てることは予定していないが、今後、公営住宅建設事業債の元金償還が始まることから、状況に応じて積立てを行うなど、計画的な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興特別区域法第78表第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費に充てるため【復興交付金基金】・公共施設の維持管理に要する資金に充てるため【公共施設維持管理基金】・合併に伴う地域ごとの個性ある振興及び住民の一体感醸成のため【合併振興基金】（増減理由）前年度と比較すると2,984百万円と大きく減少している。津波復興拠点整備・被災市街地復興土地区画整理事業等の復興交付金事業の進捗に伴い、復興交付金基金残高が3,368千円減少したことが主な要因である。（今後の方針）今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、復興交付金事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と比較すると25.7ポイント低く、類似団体内で最も低い数値となっている。東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後施設の更新が同時期に集中し、財政負担が増大することが考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、適切な維持管理と計画的な改修を行うことにより、施設の長寿命化、更新費用の圧縮と平準化に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値よりも319ポイント低く、算出式の分子から控除される財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが要因である。東日本大震災の影響で充当可能基金が多額となっているが、復旧・復興事業に関係するもので一時的なものであること、東日本大震災の影響による公営住宅建設事業債の残高が多額であり、今後、地方債現在高のピークを迎えることから、債務償還比率は増えていくことが予想される。今後は、経常経費の削減や起債の新規発行の抑制により、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については、東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後、施設の修繕・更新費用が増大する一方で人口や財政規模が減少する見込みであることから、施設の長寿命化に努めるとともに、統廃合や複合化を検討して公共施設等の総量の圧縮を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。実質公債比率については、災害公営住宅入居者数の増加により、地方債の元利償還金に充当できる公営住宅使用料が増加したことなどに伴い減少傾向にある。今後、平成28年度に整備が完了した災害公営住宅の元金償還が始まることで、比率が大きく上昇することが考えられる。そのため、事業の緊急性・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、東日本大震災の復旧・復興事業で700戸以上の災害公営住宅を整備したため、類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。一人あたり面積は、人口減少も相まって類似団体平均値を0.288ポイント上回っている。一方で橋りょうは建設から40年以上経過したものが多く、類似団体平均値を8.4ポイント上回る減価償却率となっている。今後、公共施設の老朽化に伴い、施設の修繕や更新費用の増加が見込まれるため、適切な維持管理と計画的な改修を行い、施設の長寿命化、更新費用の圧縮と平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館・保健センター・保健所・福祉施設・庁舎については、東日本大震災で被災した施設を建替したことにより、類似団体内で最も低い減価償却率となっている。適切な維持管理と計画的な改修を行い、施設の長寿命化に努める。一方で廃棄物処理施設は、クリーンセンターが建設から30年以上経過しており、類似団体平均値を9.3ポイント上回る減価償却率となっている。今後、大規模改修、新設が必要となる施設については、利用状況等を勘案しながら、施設の統廃合や機能を集約する複合化を検討し、将来に渡って維持管理、更新が可能な施設整備を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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