宮城県南三陸町の財政状況（2022年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R4.3.31現在39.4％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

前年度に比べ4.8ポイント増加している。復旧・復興事業において更新された公共施設の維持管理等に係る物件費の増加や、災害公営住宅の建設時に発行した地方債の元金償還が始まったことから公債費等の支出が若干増加したことにより、経常収支比率も増加した。事務事業の見直しや、地方債の新規発行の抑制により経常経費の削減に努める。

前年度に比べ2,128円減少しているものの、類似団体平均を上回っている。震災からの復旧・復興事業により多くの公共施設が新たに建設等されたため、その維持管理経費が増嵩していることが主な要因である。人件費については、復興事業が終息したことに伴い、減少していくことが予想される。

従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。

東日本大震災の影響による人口減少と復興事業に係る職員採用が大きな要因である。類似団体平均を1.8ポイント程度上回る数値となっているが、今後は復興事業の終息に伴い減少していくことが予想される。事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。

前年度に比べ0.9ポイント増加している。復旧・復興事業に充てた地方債の元金償還の開始に伴い、元金償還額が増加したためである。今後も、元金償還開始により比率が高くなることが予想される。

平成24年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因は、地方債の償還額等に充当可能な基金の残高が増加したことによるものである。復興事業等の完了に伴う清算等により、基金残高が減少することが予想されることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

市町村合併により2つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、今後も、適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。

前年度と比べ2.5ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると6.9ポイント高くなっている。復旧・復興事業により公共施設等が新しくなったため、維持管理経費等が増加し、高い水準となっている。

前年度に比べ0.1ポイント減少している。人口は減少しているものの、子育て施設関連経費の増加が見込まれることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を2.7ポイント下回っているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多額となっていることから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。

病院事業会計への補助費等があるため、前年度に比べ、1.7ポイント増加しており高い水準となっている。今後、全ての補助金の見直し等を行い、経費の削減に努めていく。

前年度から0.1ポイント増加したものの、類似団体平均と比較すると2.8ポイント高くなっている。復旧・復興事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、今後も数値の高い状況が続くことを見込んでいる。他の事業においては、起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。

前年度から4.7ポイント増加し、類似団体平均と比較すると8.1ポイント高くなっている。復旧・復興事業が完了した公共施設等の維持管理経費が増加していることにより、公債費以外が類似団体平均よりも高い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）について、ぞれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準となるよう努める。

実質単年度収支が前年度に比べ32.52ポイント減少している。主に物件費が増加したことに伴う財政調整基金の取崩しを行ったことが主な要因である。今後、復旧・復興事業の完了等により、いずれの数値も減少していくことが予想されるが、健全な財政状況を維持し、より良く向上させるためにも、必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと、歳入の確保に努める。

（増減理由）前年度と比較すると742百万円増加している。増加理由としては東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金の基金への積み立てが主な理由である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧・復興事業等に関係するもので一時的なものである。復旧・復興事業の完了、その後の清算等が完了するまで、大きく増減することが見込まれることから、計画的な財政運営に努める。

（増減理由）前年度と比較すると5百万円増加し、ほぼ横ばいの状態となっている。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧・復興事業等に関係するもので一時的なものである。復旧・復興事業の完了、その後の清算等が完了するまで、大きく増減することが見込まれる。類似団体と比較すると多額の財政調整基金残高となっているが、復旧・復興事業により施設等が新しくなり維持管理経費が増加しているため、今後においても将来を見据えた財政運営をしなければならない。

（増減理由）減債基金については、利子による表示単位未満の微増となっている。（今後の方針）現時点では大きく積み立てることは予定していないが、公営住宅建設事業債の元金償還が始まり公債費が増大していることから、状況に応じて積み立てを行うなど、計画的な財政運営に努める。

（基金の使途）・公共施設の維持管理に要する資金に充てるため【公共施設維持管理基金】・合併に伴う地域ごとの個性ある振興及び住民の一体感醸成のため【合併振興基金】・東日本大震災からの復興に資する事業を推進し、住民生活の安定と町の創造的復興を図るため【震災復興基金】（増減理由）前年度と比較すると738百万円増加している。災害公営住宅等の公共施設の維持補修等に備えるため、東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金を公共施設維持管理基金へ積み立てしたことが、主な要因である。（今後の方針）今後においても、東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金を基金に積み立てることとしているため、増加傾向となることを見込んでいるものの、震災復興基金の取り崩し等により、その他基金残高は減少傾向にあることから、計画的な財政運営に努める。

東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後施設の更新が同時期に集中し、財政負担が増大することが考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、適切な維持管理と計画的な改修を行うことにより、施設の長寿命化、更新費用の圧縮と平準化に努める。

類似団体平均値よりも316.5ポイント低く、算出式の分子から控除される財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが要因である。東日本大震災の影響で充当可能基金が多額となっているが、復旧・復興事業に関係するもので一時的なものであること、東日本大震災の影響による公営住宅建設事業債の残高が多額であり、今後、地方債現在高のピークを迎えることから、債務償還比率は増えていくことが予想される。今後は、経常経費の削減や起債の新規発行の抑制により、財政の健全化に努める。

将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については、東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後、施設の修繕・更新費用が増大する一方で人口や財政規模が減少する見込みであることから、施設の長寿命化に努めるとともに、統廃合や複合化を検討して公共施設の総量の圧縮を図る。

将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。実質公債比率については、東日本大震災後に整備した施設に係る地方債（公営住宅建設事業債・合併特例債・過疎対策事業債）の元金償還開始に伴い、増加傾向にある。今後は、事業の緊急性・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。

住民一人当たりの行政コストは、東日本大震災に係る復旧復興事業が要因となり、類似団体平均値を大きく上回っている。事業完了に伴い費用は減少していくことが見込まれるが、今後、維持管理経費が増加することも見込まれることから、事業の見直しや施設の適正管理、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、東日本大震災に係る復旧復興事業の経費が減少したことに伴い、経常費用が減少したことから、昨年度から0.3%増加した。今後も適正な受益者負担の検討を行いながら、経常費用の縮減に努める。