宮城県南三陸町の財政状況（2011年度）
宮城県南三陸町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成21年度末29.53％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と比べ0.02ポイント低い水準となっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しと「集中改革プラン」に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年と比べると6.9％増加しており、類似団体平均と比べても8.9％の差が生じた。東日本大震災の影響により、地方税が前年度と比べ722百万減少したことが大きな要因である。事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から265,555円と大きく増加している。人件費は、東日本大震災による影響で職員数が減少したことから、前年度と比べ12.9％減少しているが、物件費が東日本大震災に伴うガレキ処理の影響によって大きく増加したことが要因である。来年度以降も東日本大震災による影響で今年度同様に物件費が大きくなることが予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災の影響による人口減少が大きな要因である。類似団体平均を1ポイント程度上回る数値となったが、今後大規模な事業計画となるため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年比べ0.9％減少し、類似団体平均値との差が0.7％から1.2％に増加した。公債費に準ずる債務負担行為に係る経費が減少したこと、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことが主な要因である。今後、東日本大震災の影響で大規模な事業計画となるため、起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して19.9％減少し、類似団体平均よりも30.6％低くなっている。主な要因としては、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も定員適正化計画によって適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。
物件費の分析欄
前年度と比べほぼ同水準となっている。類似団体平均と比較しても1.4％低いことから、引き続き低水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
単独事業の抑制等により、前年度と同値で、類似団体平均よりも1.8％低くなっている。単独事業としての乳幼児医療費助成制度の拡充等により、今後数値が変動する可能性が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは公営企業会計への繰出金等の増加が主な要因である。下水道事業関係経費の増額などがあり、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果を表すのは困難であり、類似団体平均と比較しても2.4％高くなっている。東日本大震災の影響もあり、今後も高い水準で推移することが予想される。
公債費の分析欄
合併特例債の償還が始まっていることにより、昨年度に比べ3.5％高く、類似団体平均と比べても1.1％高くなっている。今後、東日本大震災の影響から大規模な事業計画となるため、起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると3.4％増加し、類似団体平均と比較すると7.8％上回る。公債費のみであれば、類似団体平均と大きな差はないが、その他となると高水準である。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準を維持する。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質単年度収支において昨年度と比較すると、61.68％増加しており、これは財政調整基金残高が積立と歳計剰余金から11.18％増加し、実質収支額も災害弔慰金等負担金等から53.74％増加したことにある。この5年間で毎年前年度を上回り、5年前と比較すると66.52％増加している。今年度の増加は東日本大震災の影響によるもので一時的なものではあるが、この財政状況を維持し、より良く向上させるためにも、必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと、歳入の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
南三陸町では，平成19年度からの5年間，連結実質赤字比率は0％を維持しており、健全段階となっている。各会計毎にみてみると、一般会計では災害弔慰金等負担金や災害救助費繰替支弁金等が増額したことから標準財政規模比が57.54％に増加し、各特別会計においてはここ4年間においてほぼ同等値を維持している。しかし、水道事業会計や病院事業会計、公共下水道事業特別会計は減少傾向にあり、これは利用者の減少による収入減や東日本大震災の影響により施設が流失し、施設の再築等様々な問題が考えられる。今後事業再建を行うにしても企業債に頼るだけでなく、経営方針等の検討が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
南三陸町では，平成19年度からの5年間，実質公債比率は12～14％を維持している。実質公債費率の分子において、年々増加傾向にあったが、今年は昨年と比較して108百万円減少している。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担公に基づく支出額が一時的に減少したことにある。しかし今後、東日本大震災の影響により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額の増加が予想される。この現状のままでは、後々実質公債費率が18％を超え、地方債許可団体に移行されてしまうことから、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
南三陸町では，平成19年度からの5年間，将来負担比率は減少傾向にある。平成19年度129.4％から今年は55.4％と74％減少した。将来負担比率の分子においても、年々減少傾向にあり、昨年と比較して1,100百万円、平成19年度と比較すると3,033百万円減少している。これは一般会計等に係る地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少していることと、財政調整基金等の充当可能基金の増加が要因と考えられる。この現状を維持することで、将来財政を圧迫する可能性は低くなるが、今後東日本大震災の影響により、公営企業債等繰入金や債務負担行為に基づく支出額の増加が予想されることから、計画的な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県南三陸町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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