宮城県南三陸町の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H30.3.31現在34.9％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

歳入で、地方税が前年度と比較し34百万増加しているが、普通交付税が合併算定替の縮減等により177百万減少している。そのため、前年度と比べると2.7ポイント増加しており、類似団体平均と比べると0.7ポイント低い水準となっている。震災前と同程度の水準ではあるが、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

前年度から4,049円増加している。人件費は、前年度と比べ71百万減少しているが、物件費については、同程度となっていて、人口の減が増加の要因となっている。来年度以降も東日本大震災による影響で類似団体と比較すると高い水準となることが予想される。

従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。※平成３１年１月末時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

東日本大震災の影響による人口減少と復興事業への職員採用が大きな要因である。類似団体平均を4.4ポイント程度上回る数値となっているが、今後も復興事業が続くため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。

昨年度に比べ1.5ポイント減少している。平成27年度から平成29年度の3ヶ年平均となったことにより、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後、東日本大震災の影響により借り入れた公営住宅事業債の償還開始によって、比率が大きくなることが予想される。

平成24年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因としては、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。

前年度と比べて1.9ポイント高くなり、類似団体平均と比較すると3.8ポイント高くなっている。計画策定業務の委託や公共施設等の復旧復興により、高い水準となっている。

類似団体平均よりも1.5ポイント低く、低水準であるが、子ども医療費助成制度を以前に拡充したこと、事業所の開所によるサービス利用の増加などにより前年比で1.4ポイント増加している。人口は減少しているもののサービスを受けられる環境が整ってきていることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を1.7ポイント下回っている。震災前と同程度の水準となっているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多いことから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。

一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果を表すのは困難であるが、類似団体平均が高くなっていることから昨年度と同じで類似団体平均から0.3ポイント低くなっている。

償還の終了等により、昨年度に比べ3.4ポイント減少し、類似団体平均と比べても4.3ポイント低くなっている。東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業に多額の起債を充てているため、今後数値が高くなることを見込んでいる。他の事業においては起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。

前年度と比較すると6.1ポイント増加し、類似団体平均と比較すると3.4ポイント高くなっている。償還終了等により公債費の割合が低くなったことにより、公債費以外が類似団体平均よりも高い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準を維持する。

財政調整基金残高が20.65ポイント減少、実質収支額も17.39ポイント減少、実質単年度収支についても50.48ポイント減少と、それぞれ大きく減少している。いずれも、復旧復興事業の進捗による事業の精算が多額であったことが大きな要因となっている。数値が震災以前に比べ大きく増減しているのは、東日本大震災の影響であり、一時的なものである。今後、事業の完了等により、いずれの数値も減少していくことが予想されるが、健全な財政状況を維持し、より良く向上させるためにも、必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと、歳入の確保に努める。

（増減理由）前年度と比較すると7,893百万と大きく減少している。主な要因としては、復興交付金事業の進捗による復興交付金基金の減少である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。ここ数年、減少していて今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。

（増減理由）前年度と比較すると1,260百万と大きく減少している。主な要因としては、復旧復興事業の進捗に伴う震災復興特別交付税の過大過小算定によるものである。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、事業の精算等によって大きく減少していくことが見込まれる。

（増減理由）減債基金については、利子による表示単位未満の微増となっている。（今後の方針）現時点では大きく積立てることは予定していないが、今後、公営住宅建設事業債の元金償還が始まることから、状況に応じて積立てを行うなど、計画的な財政運営に努める。

（基金の使途）・東日本大震災復興特別区域法第78表第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費に充てるため【復興交付金基金】・合併に伴う地域ごとの個性ある振興及び住民の一体感醸成のため【合併振興基金】・公共施設の維持管理に要する資金に充てるため【公共施設維持管理基金】（増減理由）前年度と比較すると6,634百万と大きく減少している。主な要因としては、復興交付金事業の進捗による復興交付金基金の6,114百万の減少である。このほか、庁舎災害復旧事業に役場庁舎建設基金を400百万充当している。（今後の方針）今後も復旧復興事業が完了するまでの間は、復興交付金事業の進捗によって大きく減少していくことが見込まれる。

実質公債費比率については過去5年間、平均11％程度で減少となっており、将来負担比率については平成24年度から0となっている。実質公債費比率においては、地方債の償還完了や標準税収入額等の増により減少傾向となっているが、東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業が平成28年度をもって完了したことにより、今後元金償還が始まることから、比率が上昇することが考えられる。そのため、地方債の新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。将来負担比率において、0となっている要因は一般会計等に係る退職手当負担見込額が減少していることもあるが、財政調整基金等の充当可能基金が減少したものの多額であることが大きな要因となっている。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っているが、これも東日本大震災の影響による復旧復興事業によるものである。復旧復興事業が完了することにより費用は減少していくことが見込まれるが、維持管理経費が増加することも見込まれることから、事業の見直しや施設の適正管理に努め、経費縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、これも東日本大震災の復興事業によって経常費用が大きくなっていることが大きな要因である。今後も適正な受益者負担の検討を行いながら、経常費用の縮減に努める。