宮城県南三陸町の財政状況（2015年度）
宮城県南三陸町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南三陸町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H28.3.31現在33.2％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と比べ0.01ポイント低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税が前年度と比較し88百万増加し、地方消費税交付金も117百万増加している。また、歳出では、公債費が9百万減少したため、前年度と比べると3.1％減少しており、類似団体平均と比べると1.6％低い水準となっている。震災前と同程度の水準となったが、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から60,674円減少している。人件費は、復興復旧事業に従事する職員に対するものが38百万増加し、人件費全体では前年度と比べ3.5％増加しているが、物件費については、震災等緊急雇用対応事業の事業縮小によって、前年度と比べ23.5％と大きく減少したことが、大きな要因となっている。来年度以降も東日本大震災による影響で類似団体と比較すると大きくなることが予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災の影響による人口減少と復興事業への職員採用が大きな要因である。類似団体平均を4.8ポイント程度上回る数値となっているが、今後も復興事業が続くため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に比べ1.4％減少している。平成25年度から平成27年度の3ヶ年平均となったことにより、元利償還金が減少したこと及び標準税収入額等が増加したことが主な要因である。今後、東日本大震災の影響により借り入れた公営住宅事業債の償還開始によって、比率が大きくなることが予想される。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因としては、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も定員適正化計画によって適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。
物件費の分析欄
前年度と比べ同水準であり、類似団体平均と比較すると2.5％高くなっている。各種計画策定業務の委託等により、震災後高い水準となっている。また、業務の民間委託化を推進している影響もあるため、人件費から物件費へのシフトが起きている状況である。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも2.1％低く、低水準であるが、乳幼児医療費助成制度の拡充により前年比で0.8％増加している。今後、新規事業の実施により数値が変動する可能性が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を2.0％下回っている。震災前と同程度の水準となっているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多いことから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果を表すのは困難であるが、類似団体平均が高くなったことから平均より1.1％低くなっている。
公債費の分析欄
償還の終了等により、昨年度に比べ2.4％減少し、類似団体平均と比べても1.4％低くなっている。東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業に多額の起債を充てることとし、今後数値が高くなる可能性もあるが、他の事業においては起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると0.7％減少し、類似団体平均と比較すると0.2％下回っている。公債費・公債費以外ともに類似団体平均よりも若干低い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出と同じく、多くの項目で類似団体平均と比較し増減の多い突出した数値となっているが、目的別においても、すべて東日本大震災の影響による復旧復興事業によるもので、高い水準となっている。その中でも住民一人当たり百万円を超えているのが、総務費と土木費である。性質別と同じく、総務費については、主に復興交付金の積立によるものであり、土木費については、主に復興交付金事業による防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業によるものである。これからも復旧復興事業を実施することから、今後数年は多くの項目で類似団体と比較して高い水準となることが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり3,910,488円となっている。多くの項目で類似団体平均と比較し増減の多い突出した数値となっているが、すべて東日本大震災の影響による復旧復興事業によるもので、高い水準となっている。その中でも住民一人当たり百万円を超えているのが、普通建設事業費と積立金である。普通建設事業費については、主に復興交付金事業による防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業によるものであり、積立金については、主に復興交付金の積立によるものである。これからも復旧復興事業を実施することから、今後数年は多くの項目で類似団体と比較して高い水準となることが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高が40.22％と大きく増加し、実質収支額が11.37％減少、実質単年度収支が31.28％増加している。実質収支は減少しているが、いずれも、復旧事業による過年度補助金の精算が多額であったことが大きな要因となっている。数値が震災以前に比べ大きく増減しているのは、東日本大震災の影響であり、一時的なものである。今後、事業の完了等により、いずれの数値も減少していくことが予想されるが、健全な財政状況を維持し、より良く向上させるためにも、必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと、歳入の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去5年間、連結実質赤字比率は0％を維持しており、健全な財政状況となっている。各会計毎にみてみると、一般会計では11.37％減少したものの復旧復興事業の影響により31.29％と多額になっている。各特別会計においては、ほぼ同等値を維持している。しかし、水道事業会計や病院事業会計、公共下水道事業特別会計は、東日本大震災の影響で利用者の減少による収入減や復旧復興事業等様々な問題が山積している。今後の復旧復興事業についても企業債に頼ることなく、経営方針等の検討が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去5年間、実質公債比率は平均で12％程度で、減少傾向となっている。実質公債費率の分子について、元利償還金の減少や算入公債費等の増加により、前年度と比較し74百万減少している。今後、東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業が本格化し、起債も多額となることが予想されるため、新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去5年間をみると、将来負担額、将来負担比率ともに減少傾向にあり、比率については平成24年度から0となっている。比率が0となっていることについては、財政調整基金等の充当可能基金が増加していることが大きな要因であるが、東日本大震災の影響による公営住宅建設事業債の借り入れが多額で、地方債現在高が前年度に比べ806百万増加している。現状を維持することで将来の財政を圧迫する可能性は低くなるが、充当可能基金の増加は、東日本大震災の影響による一時的なものであり、公営住宅建設事業債の借り入れによって今後は比率が上昇することが考えられることから、計画的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については過去5年間、平成12％程度で減少傾向となっており、将来負担比率については平成24年度から0となっている。実質公債費比率においては、地方債の償還完了や標準税収入額等の増により減少傾向となっているが、東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業が平成28年度をもって完了し、今後元金の償還が発生することから、今後は比率が上昇することが考えられる。そのため、地方債の新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。将来負担比率においては、0となっている要因には一般会計等に係る地方債現在高や退職手当負担見込額が減少していることも影響しているが、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことが大きな要因である。充当可能基金の増加は、東日本大震災の影響による一時的なものであり、今後は比率が上昇することが考えられるため、計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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