宮城県南三陸町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成24年度末29.9％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と比べ0.04ポイント低い水準となっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

前年度と比べると7.9％減少しており、類似団体平均と比べても前年度9.9％の差であったが、1.7％の差に減少した。地方税と普通交付税が前年度と比較し大きく伸びた（206百万増）ことが大きな要因である。震災前と同程度の水準となったが、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

前年度から2,697円増加している。人件費は、東日本大震災の復興支援への派遣職員数が増えたため、前年度と比べ6.9％増加している。また、物件費についても東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業の影響によって大きくなっていることが要因である。災害廃棄物処理事業については平成25年度で事業が完了したことから、来年度は減少することが見込まれるが、東日本大震災による影響で類似団体と比較すると大きくなることが予想される。

従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。

東日本大震災の影響による人口減少と復興事業への職員採用が大きな要因である。類似団体平均を3.4ポイント程度上回る数値となっているが、今後も大規模な復興事業が続くため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。

昨年度に比べ1.0％減少している。平成22年度が高い比率となっていたが、平成23年度から平成25年度の3ヶ年平均となったこと、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことが主な要因である。今後、東日本大震災の影響で大規模な事業計画となるため、起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。

平成24年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因としては、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も定員適正化計画によって適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。

前年度と比べ1.0％低くなっているが、類似団体平均と比較すると0.8％高くなっている。各種計画策定業務の委託等により、震災後高い水準となっている。また、業務の民間委託化を推進している影響もあるため、人件費から物件費へのシフトが起きている状況である。

単独事業の抑制等により、前年度と同水準で、類似団体平均よりも3.0％低くなっている。単独事業としての乳幼児医療費助成制度の拡充等により、今後数値が変動する可能性が見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を0.7％下回った。震災前と同程度の水準となっているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多いことから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。

一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果を表すのは困難であり、類似団体平均と比較しても1.7％高くなっている。東日本大震災の影響もあり、今後も高い水準で推移することが予想される。

償還終了等により、昨年度に比べ3.2％減少し、類似団体平均と比べても0.7％低くなっている。東日本大震災からの復旧復興事業が大規模な事業計画となるため、起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。

前年度と比較すると4.7％減少し、類似団体平均と比較すると2.4％上回っている。経常収支比率が減少したことが大きな要因であるが、公債費のみであれば類似団体平均よりも低い水準となっているため、その他が高水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準を維持する。

財政調整基金残高が37.20％と大きく増加し、実質収支額及び実質単年度収支もそれぞれ30％を超える大きな増となっている。財政調整基金残高の増加については、取崩しがなく積立と歳計剰余金から増加しているが、東日本大震災の影響による一時的なものである。また、実質収支額及び実質単年度収支についても、復旧復興事業の影響によって大きく増加している。いずれも、東日本大震災の影響であり、一時的なものではあるが、健全な財政状況を維持し、より良く向上させるためにも、必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと、歳入の確保に努める。