簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は０．９３となっている。本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成１５年度をピークに減少が続いていたが、原子力発電施設に係る安全対策工事の整備により、税収が増加した。しかし、固定資産税（償却資産分）については、年々減少していくものであるため、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄新たに供用開始となった公共施設に係る指定管理料等の発生により、物件費に係るものが１．２ポイント増加し、赤字会計となった公営企業へ補助金交付等の財政支援を行ったことにより、補助費等に係るものが２．２ポイント増加した。また、公債費においては、出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債の償還開始に伴い１．０ポイント増加しており、令和８年度をピークに増加していくことが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降の急激な人口減少が大きな要因と捉えている。人件費においては、人事配置の関係から昨年度と比較して支出が抑えられたものの、物件費において、指定管理料やその他経常経費の増額により前年度より支出が多くなっている。今後は、定員管理計画の策定や自治体ＤＸの推進によるコスト削減を図り、健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町では旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９４．８％であり、全国市町村平均よりも低い状況であるが、上級行政職の積極的な採用や適切な昇給、昇格などを行い、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、平成２３年１０月に町立病院を指定管理へ移行するなど、職員の削減に努めていた。しかし、東日本大震災後の復旧・復興事業へのマンパワー不足解消のため、任期付職員採用や再任用制度の活用によって職員数が増加していた。東日本大震災後の復旧・復興事業の完了により、今後は減少傾向になると見込まれるが、定員管理計画の策定を進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町は、旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年は出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債借入により、実質公債費比率が増加している。今後も事業の進捗により起債借入を予定しているが、交付税参入額と支払い利息のシミュレーションを行い、財政的メリットのある起債借入にとどめ、引き続き水準を抑えられるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄原子力発電施設等の固定資産税の増収等に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人事配置の関係から時間外勤務手当等が抑えられたため、昨年度と比較して１．２ポイント減少した。今後は、自治体ＤＸの推進や定員管理計画の策定による行政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄新たに供用開始となった公共施設の指定管理料の発生により前年度と比較して１．２ポイント増加した。今後も民間委託等により増額する見込みだが、既存事業等の見直しにより縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準となっており、前年度と比較して０．１ポイント増加してるが、今後も同水準を保てるよう努める。 | その他の分析欄維持管理費においては横ばいとなっているが、市場事業における経常的な繰入金が増加したため０．７ポイント増加した。今後は、津波被害を免れた現存施設及び震災後新たに整備した公共施設の補修等が見込まれるため、施設毎に補修年次計画を作成し計画的な管理に努める。 | 補助費等の分析欄赤字会計となった公営企業へ補助金交付等の財政支援を行ったことにより、昨年度と比較して２．２ポイント増加した。今後も上水道事業等の企業会計への赤字補てんが生じる見込みであるが、既存補助金の見直し等により同水準を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債借入に伴い、毎年元金償還額が増加しているため０．９ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も新たな起債の借入を予定しているため、交付税参入額と支払い利息のシミュレーションを行い、財政的メリットのある起債借入にとどめ、引き続き水準を抑えられるよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度から類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が年々減少傾向であることが考えられ、今後も類似団体平均を上回る状況は続くものと思われる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人当たり７３５，８５２円となっており、類似団体内で最も大きい値となっている。これは、出島架橋建設事業の実施により大きくなっており、本年度においては、架橋本体工事に取り掛かったため、前年度比で２００％となり、今後も事業が完了するまでは高いまま推移すると思われる。消防費においては、割合が低いものの昨年度に続き増加傾向となっている。これは、防災広場整備事業によるものであり、本年で完了となったため、来年度からはコストが下がる見込みである。その他の目的別歳出においても、依然として高い水準となっているため、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、２，２６９，１０５円となり、前年度と比較すると７７，９８４円減少したが、類似団体と比較すると多くの性質別歳出で高い水準となっている。住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業費の９５４，７８１円で、類似団体平均より高いコストとなっている。これは、出島架橋建設事業で事業費が増えているためであり、今後は、津波被害を免れた地区における公共施設の更新等が見込まれるため、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）を計画的に積立を行っていたが、固定資産税の性質上、毎年減収となっており、近年は歳出が歳入を超過しているため取崩している状況である。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩し額が増えてきている傾向であるため、歳入歳出のバランスを計り、取崩し額の抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度への繰越事業（普通建設事業等）への取崩しにより微減している。（今後の方針）原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきていたが、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。そのため、より一層の健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）運用利子による微増はあるものの、百万円単位未満のため数値上は昨年度と同数値となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立を行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び管理運営に資するため。・カタールフレンド基金：女川町の子供たちが将来に夢と希望を持ち、かつ、安全で健やかに育つことを目的とした教育のための事業に要する経費の財源に充てるため。・復興まちづくり基金：東日本大震災からの復興事業等の財源に充てるため。（増減理由）・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低廉・低減事業補助金及び基金運用利子により7.8億円を積立てているため、増加となっている。・電源立地地域対策交付金事業基金：公共施設改修事業に要する経費の財源に充てるため1.7億円取崩したものの、新たに2.0億円積立てたため微増となった。（今後の方針）・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低減・低廉事業補助金が継続して交付される予定であるため、計画的に積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率は３７．７％となっており、令和４年度と比較して１．３％増加しているが、類似団体内平均値との比較では大きく下回っている状況である。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新規施設の増加が要因であると考えられる。令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、年々、減価償却率は増加しており、今後も類似団体内平均値へ近づいていくものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、旧来からの起債抑制等により公債費に係る経常収支比率が低いこと、また、原子力発電所の固定資産税（償却資産分）収入があることが考えられる。なお、平成２７年度から令和６年度にかけて出島架橋建設事業を実施しており、起債の発行を毎年度行う計画としているため、今後、債務償還比率の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析旧来からの起債抑制策により将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。また、東日本大震災に係る復旧・復興事業による公共施設の整備による新規施設の増加に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、復旧・復興事業により整備した新規施設の減価償却により、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取組み、老朽化対策を含めた施設管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体内平均値を下回っており、実質公債費比率についても、令和５年度決算では対前年度比で0.4％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、旧来からの起債抑制等によるものであるが、今後は出島架橋建設事業に係る起債額・償還額の増加により、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれる。そのため、引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による道路の新規整備を行っているものであり、令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みであるが、令和６年度に出島架橋が完成する予定であるため、道路、橋りょう・トンネルにおいて一時的に資産が増加する。公営住宅における有形固定資産減価償却率は２０．２％と対前年度で２．３％上昇しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。これは、町内の公営住宅を平成２２～２７年度で全て建て替えを実施していること及び震災後の災害公営住宅の整備によるものであり、今後も上昇していくものと思われる。港湾・漁港については、類似団体内平均値を上回っており、老朽化した施設の更新を計画的に行っていく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は対前年度で３．２％上昇したが類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災．で被災した保育所を復旧整備したことによるものであり、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。学校施設における有形固定資産減価償却率については新たに小中一貫校を整備したことにより大幅に減少し、類似団体内平均値を下回っている状況である。一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は８５．８％と類似団体内平均値を上回っている。これは、総合運動場体育館に係るものであり、建築後３０数年が経過しているため高い値となっている。一人当たり面積としては、１施設に係るものであり、人口減少に伴い増加傾向となっている。一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る９３．４％という状況である。これは、廃棄物施設クリーンセンターが建設後３０年以上経過していることが要因と考えられる。消防施設に係る有形固定資産減価償却率は３６．６％と類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災で被災した消防施設を復旧したことによるものであり、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率は１０．８％と類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、東日本大震災により被災した役場庁舎を復旧したことによるものであり、今後は上昇傾向になると思われる。また、一人当たり面積については、人口減少により増加傾向である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計における負債総額は、前年度末から920百万円の増加(+10.2%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、出島架橋建設事業に係る地方債借入(947百万円)を行ったことから、償還額を上回り、負債の増額につながった。本事業は令和6年度完了予定となっていることから、今後も地方債借入による負債の増加が予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,897百万円となり、前年度比854百万円の減少(-7.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,377百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,520百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。純行政コストのうち、最も金額が金額が大きいのは移転費用(5,520百万円、対前年度244百万円増)であり、47.4%を占めているほか、物件費等を合わせると9,516百万円(対前年度866百万円減)となっており、純行政コストの87.5%を占めている。都市下水路施設整備事業が概ね完了したことから、物件費等が大きく減少したため、結果として純行政コストの削減につながった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,364百万円)及び国県等補助金(5,731百万円)の合計(10,095百万円)が純行政コスト(10,878百万円)を下回っており、783百万円減少したが、固定資産等の変動と合わせると純資産残高は184百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務支出が748百万円の減となった一方、業務収入が1,873百万円増加し、業務活動収支は1,064百万円のプラス収支となった。投資活動収支は出島架橋建設事業の進捗に伴い公共施設等整備費の支出が多きく増加し、△1,855百万円のマイナス収支となっている。財務活動収支は、地方債の借入収入が償還額を上回ったことから、841百万円のプラス収支となり、本年度末資金残高は51百万円増の1,081百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施により、新規の資産取得が多かったためである。このことにより、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく下回っている。歳入額対資産比率についても、復旧・復興事業による資産の増加により類似団体を大きく上回っている。今後も、津波被害のなかった地域の公共施設更新等により資産の増加が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりもやや大きくなっているが、前年度に対し減価償却により有形固定資産が減少し、微減となっている。将来世代負担比率は、出島架橋建設事業の進捗により地方債残高が836百万円増加したため、比率が1.1%上昇している。今後も出島架橋建設事業の進捗により地方債残高は増加するものと見込まれるが、類似団体平均を超えるものではないと見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、経常費用(物件費用)の減少により減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は、行政改革やDX推進により人件費等を中心に、さらなる業務費用の圧縮に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業及び出島架橋建設事業の実施による地方債の借入によるものであり、今後も出島架橋建設事業の進捗により増加するものと考えられる。基礎的財政収支は、△500百万円となっており、当該赤字分を財政調整基金などの取崩しにより補てんしている状況であり、今後は経常費用を中心とした事業費削減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、復旧・復興事業により整備した公共施設の維持補修費や出島架橋建設事業に係る県への負担金支出による移転費用の増加により経常費用が大きくなっているためと考えられる。今後は、公共施設使用料や水道料等の受益者負担金の見直しを検討し、行政コストの改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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