末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・類似団体と比較して０．０７ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄・人件費の抑制に努めており、類似団体と比較して２．０ポイントほど下回っているが、昨年度と比較して０．２ポイントほど上昇している。これは近年、地方債の借入額が増加していることによる元利償還金額の増加及び物価高騰による物件費の増加が要因となっている。今後については引き続き計画的な地方債の発行と減債基金の運用、また、物件費については計画的な事務の執行、効率化を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体と比較して１９，５５２円下回っている。人件費については定員適正化計画に基づき定員管理を行い、抑制されているところではあるが、物件費においては保有する公共施設等の維持補修経費が増加していること、また、近年の物価高騰が影響し上昇傾向にある。そのため人件費については引き続き抑制に努め、物件費においては計画的な事務の執行や効率化を図り、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体と比較して０．４ポイント上回っているが、これは団塊世代職員の定年退職により比較的若い世代の管理職登用が増えたことによるものと考えられる。今後も年齢構成の変動により、指数も変動するため、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画に基づいた定員管理を継続して実施しており、類似団体と比較して、１．５９ポイント下回っていることから、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体と比較して２．１ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．４ポイント増加している。これは近年、地方債の借入が増加していることによる元利償還金の増加によるものと考えられる。・今後予定される大規模事業の実施により上昇する見込みであることから、低利率債への借換や普通建設事業の選択と計画的な執行、各種基金への積み立てを行い公債比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄・前年度と比較して０．３ポイント減少しているが、今後において大規模な事業を実施する予定があり、増加することが考えられる。引き続き各種基金へ計画的な積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体と比較して、５．７ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。 | 物件費の分析欄・類似団体と比較して、４．２ポイント上回っており、公共施設の管理経費等の増加により上昇傾向にあるため、今後において引き続き管理経費の抑制に努め、もしくは指定管理制度の導入を検討する。 | 扶助費の分析欄・類似団体と比較して、３．６ポイント上回っており、昨年度と比較しても３．２ポイント増加している。これは教育費における就学援助事業が要因と考えられる。引き続き正確な資格審査を行い上昇抑制に努める。 | その他の分析欄・類似団体と比較して、３．１ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計から特別会計への繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄・類似団体と比較して、３．１ポイント下回っているが、補助金等の見直しによるもので、引き続き補助金の見直しを行い抑制に努める | 公債費の分析欄・類似団体と比較して２．１ポイント上回っているが、これは大型事業であった平成３０年度に実施した役場新庁舎建設に係る元利償還金や近年過疎対策事業債の借入額増加していることによる元利償還金の増加によるものと考えられる。今後も大規模な整備事業等の実施により増加が見込まれることから計画的な地方債の発行と減債基金の運用により、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・類似団体と比較して、４．１ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事務費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費において昨年度と比較して５４，１７８円増加している。これは、令和５年度に実施した農業用水等水利施設に係る国営の土地改良事業があったため一時的に大幅な増加となった。また商工費については２１，８５１円減少しているが、これは令和４年度に地方創生臨時交付金を活用した商品券発行事業を２回行ったが、令和５年度は１回のみの実施になったことにより減少したと考えられる。今後についても各費目において事業の見直し等を行っていき、コストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費（うち新規整備）においては昨年度比較し類似団体と比較して４９，２６８円減少している、これは令和４年度に小中学校及び町内の避難所に空調を新規設置する工事があったため一時的に増加していたが、終了したことにより令和５年度は減少した。普通建設事業費（うち更新整備）については前年度と比較して４０，８８０円増加している。これは、令和５年度より公共施設の既存照明をＬＥＤに更新する工事をしていること、また、橋りょうや道路、公共施設等の長寿命化を図るための工事を行っており、今後も増加傾向になることが考えられる。町内の公共施設の経過年数を考えると長寿命化のために係る費用が増加傾向になることが考えられるため公共施設の長寿命化計画に従い、計画的な工事を実施し、費用の平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金の取り崩し額の増加及び積立額の減少、また、減債基金の取り崩し額に対する積立額の減少により118百万円の減少となった。（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制のため、減債基金への積立を行うほか、老朽化した公共施設の整備が必要なことから計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・決算余剰金積立が130百万円だったが、取崩しが251百万円あったため、121百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金が、標準財政規模の20％程度になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・200百万円の取崩を行ったが、積立が80百万円だったことにより、120百万円の減少となった。（今後の方針）・H30より基金の取崩を行っているが、公債費抑制のため、計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへの想いを寄せる当麻町出身者等の寄付金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、様々な人々の産科による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。・公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。・農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）・まちづくり基金において取り崩し額より積立金額が128百万円ほど上回ったことが主な要因となり、その他特定目的基金として123百万円の増となった（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開を可能とするため、計画的な運用と積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画に沿って、施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較すると高い傾向にある。平成２５年度からの起債額が毎年度１０億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたことが主な要因であるが、近年は起債の借入が元金の支払額を下回る年度もあり、起債の現在高も減少傾向に推移する見込みであることから、比率も減少していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成25年度からの起債額が毎年度10億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたことが主な要因となり、増加傾向となっているが、今後は起債の借入が元金の支払額を下回ることから、数値上昇の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較し低い水準にあるが将来負担比率は高い傾向にある。これは起債の発行による元利償還金額が増加しているが、減債基金など各種基金の取崩を行って支払いを行っていることで、基金残高が減少したことにより、将来に充当可能な基金残高が減少したことにより、将来負担比率が上昇しているものである。今後についても、地方債の新規発行抑制、、交付税措置のある起債を活用することで将来負担比率の上昇抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体数値と比較して、特に乖離がある施設として、【認定こども園・幼稚園・保育所】があるが、建築年度が経過し老朽化施設となっており、修繕費などを含めた維持管理経費の増加にも影響してくるものであることから、現在、幼稚園舎の建替え（幼稚園型認定こども園）を計画しており、立替完了後については、類似団体の数値を大きく下回る見込みである。また、公民館の数値も類似団体と大きく乖離しているが、これは平成２６年度に建設したことにより、類似団体数値を大きく下回っているものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館及びプールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体の数値を大きく上回っている。建築年数が相当数経過しており、それに伴う維持管理経費や修繕費用が毎年発生している状況である。体育館及びプールも施設数は多くないことから、これからも現在の施設に対し、適切な維持補修を実施する中から維持に努めて行く必要がある。また、庁舎については、平成２８年度から平成３０年度で整備したことから、平成３０年度以降は有形固定資産減価償却率が徐々に増加はしていくが、建築年数があまり経過していないことから、当面の間は類似団体数値を下回るものと考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、前年度と比較し、資産総額で、467百万円減少している。これは各種基金を充当し事業を実施したことにより、資産が減少していることが主な要因となっているが、一般会計での減少分が全体および連結資産の減少に繋がっており、いずれもこの5年間で減少傾向となっているものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計及び全体資産については、増加傾向となっており、前年度を上回る数値となっている。これは近年の物価高騰による人件費をはじめとした経費増加のほか、建物などの維持管理に係る経費も増加しており、この傾向は今後も継続する恐れがある。そのため、今後は、現在進めているLED設備をはじめとした省エネ設備の導入などによるコスト上昇の抑制を図って行く必要があるものと考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計、全体及び連結のすべてにおいて、前年度と比較した場合、減少している。これは基金の取崩による影響が主な要因であるが、基金の取崩額が大きなものとして、ふるさと納税を基にした基金の取崩が多くなっていることも影響しているが、ふるさと納税を活用した基金については、納税額の増加もあったことから、基金残高は増加傾向である。しかし、他の基金(減債基金や財政調整基金)の取崩額が増えていること、また起債の償還額と発行額の差があることから、資産額につながっているものとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、前年度と比較して、一般会計等において、253百万円減少しており、今後においても若干の減少傾向となる見込であるが、物価高騰による各種事業費が増加していることも重なり、今後は大きな数値の変動はないものと思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体を下回っており、減少傾向が続いている。その要因としては、令和2年度より庁舎建設に係る元金の償還が始まったことにより、地方債残高が減少している影響が大きく、資産合計額の減少を上回っていることから、比率が減少傾向となっているものである。今後においても、新規の地方債発行の抑制に努めて、将来世代への負担を減らしていくことに努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは令和2年度をピークに減少傾向となっていたが、令和5年度は一番高い令和2年度を上回る数値となっている。これは、令和4年度までコロナウイルスに係る関連事業が減少していたものの、令和5年度以降、人件費をはじめ、各種施設の維持管理経費の上昇が影響しており、今後も行政コストの上昇が見込まれることから、各施設の省エネ化などを進め、数値上昇の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均値を上回っている状況ではあるが、負債合計は減少傾向が続いている。これは令和2年度より庁舎建設による元金の償還が開始されたことによるもの影響が主な理由となっている。令和元年度からの類似団体と平均値との差は43.2ポイントあるが、令和4年度には20.9ポイントと、その差が近づいており、今後においても類似団体数値を参考に、負債上昇の抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は令和2年度に一度ピークを迎えたが、これはコロナ禍における各種事業の実施によるものであり、令和3年度は減少している。しかし、令和4年度移行、物価高騰による維持管理経費の上昇が影響し、経常費用が増加している。今後においては各施設の省エネ化を進めるなど、経常費用の増加抑制に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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