簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度３９．９％）に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携しての町税を中心とした滞納整理や町有財産の売払い及び水産多面的事業等の漁業振興対策を行っている。また歳出抑制対策では、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを実施している。今後も継続して職員数の適正配置などによる人件費の抑制や投資的経費の削減など歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収比率向上対策を中心に歳入確保に努め、行政の効率化を目指し、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄今後、福祉関係経費の増や町税・交付税の減などにより、比率は年々悪化することが予想される。今後とも、公債費の一部繰上償還を行ったり、事務事業の見直しを進めるとともに、適正な事業の運営及び計画的な財政運営を図ることで経常的経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費が類似団体よりも高く、経年的に増加傾向にあり、今後も退職者の急激な増加等により増加が見込まれている。将来的な人件費・物件費の増加を見越して、今後も継続的に事務事業の見直しや職員の適正配置を図ることで、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経年的に見て、徐々に適正な給与水準が達成されつつある。しかし、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後とも、地域民間企業平均給与状況を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職不補充等による新規採用抑制などにより、職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託などによる事務の効率化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に対し実質公債費比率は０．２％減少しているものの、類似団体や全国平均を大きく上回っている。今後は、中長期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年よりも比率が２４．７％下がっているが、類似団体や全国平均を大きく上回っている。比率が下がった要因として、各種充当可能基金の増加等により減少となった。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする。行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄中期財政見通しに基づき新規採用の抑制を行っているが、類似団体平均を下回っている。今後も基本給の削減や新規採用の抑制を図り、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に関しては、昨年度に対して減少している。今後も引き続き、事務事業の改善等物件費の抑制の徹底を図る。 | 扶助費の分析欄抑制は難しいながらも、適正な財政運営に努め、類似団体平均より下回る割合まで数値の適正化を図ることができた。今後も制度改正を見据えた中で検討を図る。 | その他の分析欄中期財政計画に基づき適正な財政運営努めた結果が表れ、この数年間を通じて類似団体平均を下回っている。今後も継続して収支の健全化を図り、適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄寿都町立寿都診療所の補助金が多大なため、抑制が難しく、昨年度より増加している。今後も類似団体平均の水準に近づけるよう努める。 | 公債費の分析欄昨年度に比べ減少はしたが、類似団体平均よりも大きく上回っている。新規地方債発行の抑制を図るとともに、現在起債を発行している事業についても、必要度を見極め将来への負担を少なくするためにも抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄「財政立て直し計画」に基づく財政運営の結果が表れ、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政リスク軽減のため、継続して財政の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別と同様に、全体的に類似団体平均の水準と同等か上回っているものが多いため、中期財政見通しに基づく健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均の水準と同等か上回っているものが多いため、「中期財政見通し」に基づく健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）減債管理基金及び特定目的基金が増加している。（今後の方針）健全な財政運営に努めるため、財政調整基金へ積立てをおこなっていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、大きな取崩しを行っていないため、増減は少ない。（今後の方針）財源不足や災害対応のため、財政状況を見ながら積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）繰上償還を行うために積立てを行ったため増額している。（今後の方針）今後も繰上償還に向けた積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）子育て、少子化、高齢化対策やまちづくり推進事業など目的に沿った施策へ取崩しを行う。（増減理由）ふるさと振興基金についてはふるさと応援寄附事業が影響し、風力発電事業基金については、取崩し等の積立てのため増加している。（今後の方針）目的に合わせた施策を実施する場合に取崩しを行い、財政状況を見ながら積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っており、今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を上回っており、今後地方債の発行について事業の重要性を見極め、発行額を抑えるように努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体や全国平均を上回っている。後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図るとともに、限られた財源で施設の更新等を行うため、統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度より将来負担比率・実質公債費比率は減少している。新規事業の実施等について総点検を図り、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄前年同様、道路、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な運営を図り経費縮減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前年同様、体育館・プール、庁舎等の有形固定資産減価償却額が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な財政運営を図り経費縮減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が601百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は3,880百万円となり、前年度より減少した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,065百万円)であり、純行政コストの58.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,156百万円)が純行政コスト(3,544百万円)を上回ったことから、本年度差額は612百万円となり、純資産残額は613百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は724百万円であったが、投資活動収支については、農業振興ハウス整備事業等を行ったことから、▲820百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、94百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、50百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では他市町村より面積が小さく、宅地に比べ山林が多くを占めているため、資産形成額が小さいためである。資産合計については前年度より601百万円の上昇となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回ったが依然高い状態である。減少の要因としては、業務費用の人件費等が前年に比べて減少したこと挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の発行額の増加が要因と考えられる。今後地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残額の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回ってはいるものの平成30年度と比較して上昇している。経常費用は昨年度と比較して若干減少したが、経常収益の部分で上昇していることが影響していると考えられる。今後受益者負担比率を下げるため、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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