北海道寿都町の財政状況（2022年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和4年度41.1%）に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携して町税を中心とした滞納整理や、町有財産の売払い及び水産多面的事業等の漁業振興対策を行っている。また歳出抑制対策では、人件費の抑制・事務事業の見直し等を実施している。今後も継続して職員数の適正配置等による人件費の抑制や投資的経費の削減など歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収比率向上対策を中心に歳入確保に努め、行政の効率化を目指し活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。

今後福祉関係経費の増加や町税・交付税の減少等により、比率は年々悪化することが予想される。今後とも、公債費の一部繰上償還を行ったり、事務事業の見直しを進めるとともに、適正な事業の運営及び計画的な財政運営を図ることで経常的経費の縮減に努める。

人件費及び物件費が類似団体よりも高く、経年的に増加傾向にあり、今後も退職者の急激な増加等により上昇することが見込まれている。将来的な人件費・物件費の増加を見越して、今後も継続的に事務事業の見直しや職員の適正配置を図ることで、人件費及び物件費の抑制に努める。

経年的に見て、徐々に適正な給与水準が達成されつつある。しかし、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後も、地域民間企業平均給与状況を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。

定年退職不補充等による新規採用抑制などにより、職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託等による事務の効率化を推進する。

昨年度に対し変動はなかったものの、類似団体や全国平均を大きく上回っている。今後は、中長期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

昨年度と変化はなかった。比率が大幅に下がっている要因として、各種充当可能基金の増加等により減少となった。しかし今後の財政状況によって上昇する可能性もあるため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を引き続き努める。

中期財政見通しに基づき新規採用の抑制を行っていることにより類似団体平均を下回っている。今後も基本給の削減や新規採用の抑制化を図り、人件費の適正化に努める。

物件費に関しては、昨年度と比較し類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の改善等物件費の抑制の徹底を図る。

抑制は難しいながらも適正な財政運営に努めているが、今回類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も制度改正を見据えた中で検討を図る。

昨年度と比較して減少している。要因として各特別会計・公営企業会計への繰出金の減少が影響している。繰出金について、各特別会計・公営企業会計の収支の健全化を図り適正な財政運営に努める。

寿都町立寿都診療所が国保直診化になったこともあり、昨年度より大幅に減少し、類似団体平均を下回っている。今後も同程度の水準を維持していくよう努める。

昨年度より上回ったものの、類似団体平均をより大きく上回っている。新規地方債発行の抑制化を図るとともに、現在起債を発行している事業についても、必要性を見極め将来への負担を少なくしていくためにも抑制を図る。

「財政立て直し計画」に基づく財政運営の結果が表れ、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも財政リスク軽減のため、継続して財政の適正化に努める。

財政調整基金及び実質収支額については昨年度より若干増加している。実質単年度収支の割合は昨年度より若干増加しているが、今後も厳しい財政運営が予想されることから、税収等の財源確保に努めるとともに、継続的に事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を中心に財政の健全化に努める。

（増減理由）特定目的基金が増加している。（今後の方針）健全な財政運営に努めるために、財政調整基金へ積立を行っていく。

（増減理由）財政調整基金については、大きな取崩しを行っていないため増減は少ない。（今後の方針）財源不足や災害対応のため、財政状況を見ながら積立てを行う。

（増減理由）減債基金については、増減はない。（今後の方針）今後も繰上償還に向けて積立てを行っていく。

（基金の使途）子育て、少子化、高齢化対策やまちづくり推進事業など目的に沿った施策へ取崩しを行う。（増減理由）ふるさと振興基金についてはふるさと応援寄附事業の影響により増加している。また電源立地地域対策交付金事業基金においても令和３年度と同額程度の積立を行っているため、増加している。（今後の方針）目的に合わせた施策を実施する場合に取崩しを行い、財政状況を見ながら積立てを行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っており、今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。

債務償還比率は、類似団体を上回っており、今後地方債の発行について事業の重要性を見極め、発行額を抑えるように努めていく必要がある。

類似団体や全国平均を上回っている。後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図るとともに、限られた財源で施設の更新等を行うため、統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。

昨年度より実質公債費比率が減少し、将来負担比率は皆減となった。新規事業の実施等について総点検を図り、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。

住民一人当たりの行政コストが昨年度よりも増加しているとともに、類似団体平均を大きく上回っており依然高い状態である。要因として、業務費用の人件費及び物件費等の増加が挙げられる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、令和3年度と比較し減少している。経常収益は昨年度と比較して減少しているが、経常費用は増加しており、今後も受益者負担比率を下げるため、受益者負担の適正化に努める。