北海道寿都町の財政状況（2011年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３６．１％）に加え、基幹産業である漁業の衰退により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携しての町税を中心とした滞納整理や町有財産の売り払い、事務事業の見直し等を実施している。今後も、職員の適正配置等による人件費の抑制や、投資的経費の削減などの歳出の見直しを行うとともに、税収等の徴収率向上対策を中心に歳入確保に努め、行財政の効率化を目指し、活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。

公債費の一部繰上償還等を行い、公債費の削減を図っているが、類似団体平均を上回っている。福祉関係経費の増や町税・交付税の減等により、比率は年々悪化することが予想される。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を継続的に点検し、計画的に経常的経費の縮減に努める。

定年退職不補充や事務事業の見直し等により、人件費及び物件費が類似団体より低くなっているが、今後についても経費の抑制を図る。

類似団体及び全国町村平均を大きく上回っており、地域民間企業の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

定年退職不補充等による新規採用抑制等により職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託等による事務の効率化を推進し、職員数の削減に努める。

実質公債比率は１３．０％と上昇しており、大規模事業の実施によりさらに上昇が見込まれる。今後は、中期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

昨年よりも大きく比率が上がっており、今後も義務的経費の増加により比率の上昇が予想される。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるのはもとより、新規事業の実施等について必要性を十分検討し、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

平成１６年度から「財政立て直し計画」に基づく人件費の削減を行っているため、類似団体平均を下回っているが、基本給の削減や新規採用の抑制を図り、人件費の適正化を図る。

物件費については、昨年と大きな変化はないが、引き続き抑制の徹底を図る。

扶助費については抑制が難しく、類似団体平均を上回っている。今後も、制度改正を見据えた中で検討を図る。

増減の大きな要因は、各特別会計への繰出金が影響しており、平成２３年度については下がっているが、特別会計の収支状況を的確に判断し、適正な運営に努める。

寿都町立寿都診療所の委託料が多大なため、抑制が難しく類似団体平均を上回っている。今後も、類似団体平均の水準に近づけるよう努める。

公債費については、昨年と比べ大きく上がっており、今後も増加することが予想される。新規地方債発行の抑制を図るため、起債事業の必要度を見極め、将来への負担を少なくするためにも抑制を図る。

公債費以外の経費についても類似団体平均を上回っているため、「財政立て直し計画」に基づき、歳出の抑制に努める。

今後も厳しい財政運営が予想されることから、税収等の歳入確保に努めるとともに、継続的に事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を中心に財政の健全化に努める。