北海道寿都町の財政状況（2013年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成２５年度末36.3％)に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携しての町税を中心とした滞納整理や町有財産の売り払い及び水産多面的事業等の漁業振興対策を行っている。また、歳出抑制対策では人件費の抑制、事務事業の見直しなどを実施している。今後も継続して職員数の適正配置などによる人件費の抑制や、投資的経費の削減などの歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収率向上対策を中心に歳入確保に努め、行財政の効率化をめざし、活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。

公債費の一部繰上償還などを行い、地方債現在高の削減に努めることで、依然として類似団体平均を上回っているが改善が図られている。今後、福祉関係経費の増や町税・交付税の減などにより、比率は年々悪化するすることが予想される。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、適正な事業の運営及び計画的な財政運営を図ることでに経常的経費の縮減に努める。

事務事業の見直しなどにより、人件費及び物件費が類似団体より低くなっているが、経年的には増加傾向にあり、今後も退職者の急激な増加等により増加が見込まれている。将来的な人件費・物件費の増加を見越して、今後も継続的に事務事業の見直しや職員の適正配置を図ることで、人件費・物件費の抑制に努める。

経年的に見て、徐々に適正な給与水準が達成されつつある。しかし、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後とも、地域民間企業の平均給与状況を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。

定年退職不補充等による新規採用抑制等により職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託等による事務の効率化を推進する。

類似団体が減少傾向にあるのに反し、本町では町内の大規模新事業の影響もあり、昨年度以上に実質公債費率の上昇がみられている。また、今後も実質公債費率の上昇が見込まれている。今後は、中期財政見直しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

平成２３年度を境に大きく比率が下がっており、公債費等義務的経費の削減をはじめとした行財政改革の成果が表れた。今後も、新規事業の妥当性や、既存の事業の見直しを進め、さらなる財政の健全化を図り、後世への負担軽減を図る。

平成16年度から「財政立て直し計画」に基づく人件費の削減を行っているため、類似団体平均を下回っているが、基本給の削減や新規採用の抑制を図り、人件費の適正化を図る。

物件費に関しては、事務事業の改善や各価格の増加傾向が改善され、微弱ではあるが、減少傾向にある。今後も引き続き、物件費抑制の徹底を図る。

抑制が難しいながらも、適正な財政運営に努め、類似団体平均とほぼ同じ割合まで数値の適正化を図ることができた。今後も、制度改正を見据えた中で検討を図る。

中期財政計画に基づき適正な財政運営に努めた成果が表れ、この数年間を通じて類似団体平均を下回っている。今後も継続して収支の健全化を図り、適正な財政運営に努める。

町内施設の委託費が多大であり、抑制が難しく、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、類似団体平均の水準に近づけるよう努める。

他団体が減少傾向に転じているのに反し、公債費については増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。新規地方債発行の抑制を図るとともに、現在起債を発行している事業についても必要度を見極め、将来への負担を少なくするためにも抑制を図る。

「財政立て直し計画」に基づく財政運営の成果が表れ、類似団体平均を下回った。今後とも、財政リスク軽減のため、継続して財政の適正化を努める。

財政調整基金及び実質収支については昨年度とほぼ横ばいであり、大きな変化は見られない。実質単年度収支額については平成２３年度とほぼ同額であり、歳入と歳出のバランスのとれた適正な財政運営を行うことができている。今後も継続して税収等の歳入確保に努めるとともに、継続