北海道寿都町の財政状況（2017年度）
北海道寿都町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寿都町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年度39.1%）に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携しての町税を中心とした滞納整理や町有財産の売払い及び水産多面的事業等の漁業振興対策を行っている。また、歳出抑制対策では人件費の抑制、事務事業の見直しなどを実施している。今後も継続して職員数の適正配置などによる人件費の抑制や投資的経費の削減などの歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収率向上対策を中心に歳入確保に努め、行財政の効率化を目指し、活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
今後、福祉関係経費の増や町税・交付税の減などにより、比率は年々悪化することが予想される。今後とも、公債費の一部繰上償還を行ったり、事務事業の見直しを進めるとともに、適正な事業の運営及び計画的な財政運営を図ることで経常的経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費が類似団体よりも高く、経年的に増加傾向にあり、今後も退職者の急激な増加等により増加が見込まれている。将来的な人件費・物件費の増加を見越して、今後も継続的に事務事業の見直しや職員の適正配置を図ることで、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経年的に見て、徐々に適正な給与水準が達成されつつある。しかし、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後とも、地域民間企業の平均給与状況を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職不補充等による新規採用抑制等により、職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託等による事務の効率化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に対し実質公債費比率は1.7%減少しているが、類似団体や全国平均を大きく上回っている。比率が下がった要因として、公共事業などの地方債の償還が終了したため減少となった。今後は、中期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年よりも比率が21.8%下がっているが、類似団体や全国平均を大きく上回っている。比率が下がった要因として、各種充当可能基金の増加等により減少となった。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成16年度から「財政立て直し計画」に基づく人件費の削減を行っているため、類似団体平均を下回っているが、基本給の削減や新規採用の抑制を図り、人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に関しては、昨年度に対し減少している。今後も引き続き、事務事業の改善等物件費の抑制の徹底を図る。
扶助費の分析欄
抑制は難しいながらも、適正な財政運営に努め、類似団体平均より下回る割合まで数値の適正化を図ることができた。今後も制度改正を見据えた中で検討を図る。
その他の分析欄
中期財政計画に基づき適正な財政運営に努めた結果が表れ、この数年間を通じて類似団体平均を下回っている。今後も継続して収支の健全化を図り、適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
寿都町立寿都診療所の補助金が多大なため、抑制が難しく、昨年度よりも若干増加している。今後も類似団体平均の水準に近づけるよう努める。
公債費の分析欄
昨年度に比べ増加しており、類似団体平均よりも大きく上回っている。新規地方債発行の抑制を図るとともに、現在起債を発行している事業についても必要度を見極め、将来への負担を少なくするためにも抑制を図る。
公債費以外の分析欄
「財政立て直し計画」に基づく財政運営の結果が表れ、類似団体平均を下回っている。今後とも、財政リスク軽減のため、継続して財政の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
性質別と同様に、全体的に類似団体平均の水準と同等か上回っているものが多いため、「財政立て直し計画」に基づく健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均の水準と同等か上回っているものが多いため、「財政立て直し計画」に基づく健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金及び実質収支については昨年度とほぼ横ばいであり、大きな変化は見られない。実質単年度収支額については昨年度とほぼ同額であり、歳入と歳出のバランスのとれた適正な財政運営を行うことができている。今後も継続して税収等の歳入確保に努めるとともに、継続的に事務事業の見直しを進め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも黒字決算となっているが、一般会計から各会計への繰入金があるため、歳入制度の改正の検討も行い、各事業の歳入確保に努めるとともに、財政運営の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率については、下がっているが、今後増加する可能性が見込まれるため、事業の必要性を見極め、新規地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、減少しているが、今後上昇する可能性が見込まれる。充当可能財源の確保はもとより、新規地方債の発行を抑制し、将来への負担を軽減するため、財政立て直し計画」に基づく健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債管理基金及び特定目的基金が増加している。（今後の方針）健全な財政運営に努めるため、財政調整基金へ積立てを行っていく
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、大きな取崩しをしていないため、増減は少ない。（今後の方針）財源不足や災害対応のため、財政状況を見ながら積立てを行う。
減債基金
（増減理由）繰上償還のために積立てを行ったため増加している。（今後の方針）今後も繰上償還に向けた積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）子育て、少子化、高齢者対策やまちづくり推進事業などの目的に沿った施策へ取崩しを行う（増減理由）ふるさと振興基金については、ふるさと応援寄附金事業が影響し、風力発電事業基金については、取壊し等の積立てのため増加している。（今後の方針）目的に合わせた施策を実施する場合に取崩しを行い、財政状況を見ながら積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っており、今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合等や長寿命化を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団他を上回っており、今後地方債の発行について、事業の重要度を見極め、発行額を抑えるように努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体や全国平均を大きく上回っている。後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図るとともに、限られた財源で施設の更新等を行うため、統廃合等や長寿命化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度よりも両比率ともに下がっているが、類似団体や全国平均を大きく上回っている。新規事業の実施等について総点検を図り、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
前年同様、道路、公営住宅、学校施設等の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な財政運営を図り、経費縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
前年同様、体育館・プール、庁舎等等の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な財政運営を図り、経費縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が296百万円増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は4,425百万円となり、前年度より増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,584百万円、前年比581百万円)であり、純行政コストの66.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,353百万円)が純行政コスト(3,888百万円)を上回ったことから、本年度差額は465百万円となり、純資産残額は471百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は603百万円であったが、投資活動収支については、ニセコアンテナショップ整備事業等を行ったことから、▲497百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲109百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲2百万円減少し、42百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、他町村より面積が小さく、宅地に比べ山林が多くを占めているため、資産形成額が小さいためである。平成29年度にニセコアンテナショップ整備事業等を実施したことなどにより、平成28年度からは296百万円増加している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に業務費用の物件費等が増加しているためである。これは一過性のものであるため、翌年度以降は元に戻るものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の発行額の増加が要因と考えられる。今後地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、平成28年度と比較して減少している。その要因としては、経常費用の増加が要因と考えられる。今後、受益者負担比率を下げるため、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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