北海道寿都町の財政状況（2012年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成２４年度末36.6％)に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携しての町税を中心とした滞納整理や町有財産の売り払い、また、歳出抑制対策では、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを実施している。今後も継続して職員数の適正配置などによる人件費の抑制や、投資的経費の削減などの歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収率向上対策を中心に歳入確保に努め、行財政の効率化をめざし、活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。

公債費の一部繰上償還などを行い、公債費の削減を図っているが、類似団体平均を上回っている。福祉関係経費の増や町税・交付税の減などにより、比率は年々悪化するすることが予想される。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を継続的に点検し、計画的に経常的経費の縮減に努める。

事務事業の見直しなどにより、人件費及び物件費が類似団体より低くなっているが、今後についても経費の抑制を図る。

昨年度と比較すると、全国市町村平均に近づいたが、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後とも、地域民間企業の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

定年退職不補充等による新規採用抑制等により職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託等による事務の効率化を推進し、職員数の削減に努める。

町内の大規模新事業の影響もあり、昨年度以上に実質公債費率の上昇がみられている。また、今後も実質公債費率の上昇が見込まれている。今後は、中期財政見直しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

昨年度と比較して、大きく比率が下がっており、公債費等義務的経費の削減をはじめとした行財政改革の成果が表れた。今後も、新規事業の妥当性や、既存の事業の見直しを進め、さらなる財政の健全化を図り、後世への負担軽減を図る。

平成16年度から「財政立て直し計画」に基づく人件費の削減を行っているため、類似団体平均を下回っているが、基本給の削減や新規採用の抑制を図り、人件費の適正化を図る。

物件費に関しては、ここ数年間の費用上昇傾向が改善され、微弱ではあるが、減少に転じた。引き続き、抑制の徹底を図る。

抑制が難しいながらも、昨年度に比べて類似団体内平均値に近づくことができている。今後も、制度改正を見据えた中で検討を図る。

類似団体平均を上回っている要因としては、各特別会計への繰出金が大きく影響している。特別会計についても、収支の健全化を図り、適正な運営に努める。

寿都町立寿都診療所の委託料が多大なため、抑制が難しく、類似団体平均を上回っている。今後も、類似団体平均の水準に近づけるよう努める。

公債費については、昨年度より多少減少はしたが、依然全道平均を上回っている状態が続いており、今後も増加が見込まれる。新規地方債発行の抑制を図るとともに、現在起債を発行している事業についても必要度を見極め、将来への負担を少なくするためにも抑制を図る。

公債費以外の経費についても類似団体平均を上回っているため、「財政立て直し計画」に基づき、歳出の抑制に努める。

平成２４年７月１日施行の固定電力買い取り制度の改正に伴い、風力発電による収益の増加が実質単年度収支の大幅増につながった。しかし、実質収支額については大きな変動が見られないため、今後も継続して税収等の歳入確保に努めるとともに、継続的に事務作業の見直しを進め、経常経費の削減を中心に財政の健全化に努める。